<外交手腕は未知数と言われる菅首相。その初の外遊先にはさまざまな危険が待ち構えている> 10月15日、インドネシアの新型コロナウイルスへの感染者数が、東南アジア諸国連合(ASEAN)で最多を記録していたフィリピンを追い越し域内最多の34万9160人に達した。保健省などによる感染関連統計で明らかになった。 死者数は以前からインドネシアが域内では突出して多く、これで感染者、死者ともにインドネシアがASEAN域内で「最もコロナ禍に見舞われている国」となった。 インドネシア保健省やコロナ対策本部が15日午後4時過ぎに公表した統計によると、感染者34万9160人・死者1万2268人でASEAN域内ワーストとなった。次いでフィリピンが感染者34万8698人・死者6497人となっっている。 今年3月にインドネシア国内でインドネシア人へのコロナ感染が初確認されて以来、感染者、死者ともに急激な増加を記録してきた。 周辺国でコロナ感染が広がるなか、「イスラム教信仰が感染を防いでいる」「既に存在する多様なウイルスがインドネシア人の体内に抗体をつくっている」「熱帯の高温がウイルスを死滅させている」などという極めて非科学的なデマ・迷信が広まり、早めの感染防止策を怠ってきた「ツケ」で3月以降感染者・死者の急激な増加が続いた。 フィリピンに抜かれたことで油断 ところが8月6日に感染者数は同じく急激な感染拡大が深刻なフィリピンに抜かれ、域内2位となった。世界4位という約2億7000万人という人口を擁するインドネシアは、この時「対人口比」という数字を挙げて「フィリピンに比べたらインドネシアの感染状況は深刻ではない」と「安堵と油断」がインドネシアを覆った。 それが国民の警戒感や緊張感の弛緩を促進し、政府も「広域の都市封鎖(ロックダウン)を含めて強い対応策導入に消極的」(ジョコ・ウィドド大統領)であることとあいまって、再び感染者数でフィリピンに迫り、追い抜く結果を招来してしまったといえる。 この間インドネシア政府が行ってきたコロナ感染拡大防止対策はといえば、経済活動に与える影響に考慮して大規模なロックダウンを極力回避し、「マスク着用」「手洗い励行」「社会的安全距離確保」という保健衛生上のルール厳守と違反者への罰則、罰金という対処療法に終始していた。 9月24日には死者がついに1万人を超える事態になり、その後も感染者・死者は増え続けていた。 感染症専門家を無視、医療は崩壊寸前 こういう状況を招いた要因の一つは、インドネシア大学医学部や公衆衛生学部などの感染症専門家、疫病専門家さらに各大学の医療専門家、最前線の現場で治療にあたる医師や看護師による度重なる忠告や提言を政府や一部地方自治体が悉く無視してきたことだ。 「ロックダウンが必要不可欠」「3密回避だけでは感染防止はできない」「医師や看護師の感染防止が不十分」などの進言は聞きおかれ、インドネシア医師協会(IDI)などによればこれまでにコロナ禍で死亡した医師は115人以上、看護師は70人以上に達し、感染者を収容する施設、病床も不足気味で医療崩壊がすでに始まっているとの指摘もある。 ===== そんな状況にも関わらずジャカルタのアニス・バスウェダン州知事は10月12日にそれまでにPSBBの規制を緩和する措置に踏み切った。感染者の増加傾向が鈍ったというのがその理由だが、ジョコ・ウィドド大統領による「広域の活動規制は経済活動の停滞を招く」との意向も背景にあったとされている。 PSBBの規制が緩和されるのは2回目で、州政府は政府同様に都合のいい統計、数字を根拠に規制緩和、経済活動再開を促進しようとして結局、感染者増加に歯止めがかからず逆戻りすることを繰り返しているのが実情である。 菅首相訪問にインドネシアが期待すること こんなASEAN最悪のコロナ感染者・死者を記録し続けるインドネシアを10月20、21日に日本の菅首相が公式訪問する。 全34州の中でも最もコロナが蔓延している首都ジャカルタを避けて西ジャワ州のボゴールにある大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領との首脳会談に臨む予定という。 ベトナムとともに菅首相の初の外遊先に選ばれたインドネシアのジョコ・ウィドド大統領だが、国内では「感染予防より経済優先」としてマスコミや野党から批判を受けている。 また親日の立場を堅持しながらも中国との関係をも重視するというジョコ・ウィドド大統領との間の首脳会談で菅首相は「コロナウイルス対策」での協力とともに「南シナ海問題での国際海洋法に基づく秩序という基本姿勢確認」を重要議題にあげるだろうが、インドネシア側にしてみれば2国間の経済問題が最重要課題となる。 注目は中国が受注して大幅に工事が遅れているジャカルタ~バンドン間の高速鉄道計画への日本の協力を求めるかどうかだ。ジョコ・ウィドド大統領は5月29日に「中国中心のコンソーシアムに日本の追加を検討している」との意向を経済担当調整相に明らかにしたというが、日本側に正式に依頼したとの続報はこれまでのところなく、今回の首脳会談でそこまで踏み込むか注目されている。 このほか日本からの投資促進と同時に経済援助を引き出したいインドネシア側には「中国からそして日本からも」と日中それぞれの関係を強調して「もらえるものはもらう」という思惑の戦略で会談に臨むのは間違いない。 初の本格的外交デビューとなる菅首相にしてみれば外交成果として経済援助などでの合意で首脳会談の成果を目一杯アピールしたいだろうし、それはインドネシアにとっても願ってもないことである。 その辺の機微な状況をきちんと菅首相の耳に正確に入れることを外務省や現地の日本大使館が整然と行っているのだろうか? むしろ「訪問ありき、初会談ありき」でインドネシア側の要望を全面的に受け入れる結果になるのではないだろうかと懸念を抱かざるをえない状況だ。 [執筆者] 大塚智彦(ジャーナリスト) PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など