在韓米軍は駐留経費の分担で合意できない場合、基地などで働く約9000人の韓国人職員を4月から無給休職にすると韓国政府に伝えた。雇用労働部に宛てた5日付の書簡をロイターが入手した。 米韓両政府の交渉が難航しており4月に韓国人職員が無給休職となったが、6月に韓国側が一時的に給与を負担することで合意した。しかし資金提供は12月末で期限が切れ、来年3月末までしか給与を支払えないという。 書簡は「2021年の残りの期間、人件費の不足に直面する」とし「駐留経費負担に関する特別協定(SMA)の延長か同様の合意がなければ、在韓米軍は4月1日以降韓国人職員を一時解雇する必要があるかもしれない」と説明した。 今週ワシントンで行われた米韓国防相の会談でも駐留経費の負担が焦点となった。共同声明で合意をまとめる決意を表明したが、2008年以降で初めて「現在の在韓米軍の戦力レベルを維持する」との確約が盛り込まれなかった。 ある韓国軍関係者は、協定を結べないことで「両軍の共同準備体制」に影響が出かねないとの懸念をエスパー国防長官が表明したことを明らかにした。「しかし共同防衛への『揺るぎのない取り組み』が声明で再確認された。われわれは単なる兵力の規模よりもこれに焦点を当てている」と述べた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・強行退院したトランプが直面する「ウィズ・コロナ選挙戦」の難題 ・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力