中国広東省深セン市で18日、デジタル人民元の1週間の実証実験が終了した。こうした実験は国内最大級。専門家は中国人民銀行(中央銀行)が発行する世界初のデジタル通貨実用化へ向けた一歩として、実験を評価した。一方で一部ユーザーからは、アリペイなど既に普及している民間決済アプリの方がいいとの声もあった。 実験は抽選で市民5万人に1人当たり200元(29.75ドル)、総額150万ドル相当のデジタル人民元を「お年玉」のように配布した。デジタルウオレットを専用アプリでダウンロートし、銀行口座いらずで、店舗での買い物がスマートフォンの読み取りを通じて承認される方式。高級品の店から軽食レストラン、スーパーマーケットなどで使用できる態勢が取られた。 暗号資産(仮想通貨)の取引プラットフォームHKbitEXの共同創設者Wang Shibin氏は、デジタル人民元が「理論的な内部実験から実用化へ向けて動いたことを意味する」と述べた。 配布されたデジタル人民元のどれだけが実際に使用されたのかは今のところ明らかにされていない。人民銀は実験結果についてのコメント要請に返答していない。 ANZの中国担当チーフエコノミスト、レイモンド・イェン氏は、デジタル人民元の国内での効果はこれから大きくなると予想。当局が通貨の流通動向を細かく監視できるようになり、マネーロンダリング(資金洗浄)の防止などにも役立つとした。ただ、市民が既存の決済アプリよりもデジタル人民元で買い物をするようになるかどうかは、奨励策や使いたくなる動機付け次第だとの見方も示した。 中国の決済アプリは、アリババ・グループのアリペイと騰訊控股(テンセント)のウィーチャットがシェアで圧倒する。 これまで決済アプリを利用してきた深セン市民の一部は、実証実験に冷ややかだ。人民銀と政府は、デジタル人民元の利点を消費者に納得してもらう努力が必要なようだ。 ある買い物客は「アリペイとウィーチャットはずっと使われてきている。デジタル人民元はこれに似通っているので、もう今からでは実証実験は必要ない」と語り、自分が将来的にデジタル人民元への切り替えを検討するかについては、利便性と安全性をどう感じられるか次第だと述べた。 PwC中国のシニアエコノミスト、G・ビン・チャオ氏は「デジタル人民元の利用促進には利便性などのメリットが特に重要だ」と指摘。中国政府は助成金支給や年金支給口座、国営部門の給与支払いにデジタル人民元を紐付ける可能性があるとも話した。ただデジタル人民元の普及には、銀行などの金融機関が申請やマーケティングや教育に多額の投資をする必要があるとも強調した。 別の買い物客はデジタル人民元の使い勝手が既存の決済アプリほど便利ではなかったとし、デジタル人民元をまた使うつもりはないと語った。「もちろん、また無料配布されれば別だけどね」[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船」船長の意外すぎる末路 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ