<人文・社会科学、芸術といった文系専攻を筆頭に、日本の大学院博士課程修了者の就職をめぐる現実は極めて厳しい> 昨今、日本の研究力低下が言われているが、それは博士号学位取得者の減少に如実に表れている。2005~16年にかけて、主要先進国では学位取得者が増えているのに対し、日本は減っている(科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2020」)。大学院博士課程入学者も、2003年の1万8232人をピークに減少に転じ、2019年では1万4976人にまで減っている。 博士課程修了者の行き場がないことが知れ渡ってきているためだろう。旧帝大で文学の博士号を取得し、日本学術振興会の特別研究員(SPD)に採用され、学士院賞まで取った研究者が、どこにも受け入れられず絶望して2016年に自殺した。これほどまで優秀な人でも就職先がない、という現実がある。 博士課程修了者の進路が厳しいことは、統計にはっきりと出ている。<図1>は、2019年春の進路内訳を帯グラフにしたものだ。 人手不足の状況もあり、大学学部卒業生では正規就職率が8~9割に達するが、大学院博士課程修了者はそうではない。最も高い保健専攻(医学、歯学、薬学)でも7割ほどで、最も低い人文科学では2割だ。 その代わり人文科学では、不穏な藍色のゾーンが垂れてきている。バイト、その他(進学でも就職でもない)、不詳・死亡という進路だ。人文科学では、これらの不安定進路の比率が6割にもなる。社会科学と芸術でも、不安定進路の比重が高い。 不詳・死亡というカテゴリーだが、多くは連絡が取れず調査不能だったという人だろう。死亡率というのではない。しかし、修了して間もない5月時点で音信不通というのは穏やかではない。就職が厳しい人文・社会や芸術で高いことからして、行き場がない人の量的規模を表していると見て取れる。 ===== 文科省の原統計には、より細かい小専攻別のデータも出ている。人文科学は文学、史学、哲学、その他という下位専攻からなるが、小専攻別の不安定進路率を計算すると、もっとすさまじい数値になる。横軸に正規就職率、縦軸に不安定進路率をとった座標上に、33の小専攻(修了生50人以上)を配置すると<図2>のようになる。 横軸は光、縦軸は影の部分だ。右下には、需要があるとみられる理系専攻が多く位置している。一方、対極の左上には人文科学の3専攻が(文学、史学、哲学)が見事に並んでいる。 これら3専攻では、正規就職より不安定進路がずっと多い(斜線の均等線より上)。史学では、正規就職率が12.8%、不安定進路率が66.7%だ。「史学=死学」という悪い冗談もある。法学・政治学も左上のゾーンにある。2018年9月、九州大学の研究室で焼身自殺した男性は憲法学専攻だったそうだ。 文系の博士課程の惨状が露わになるが、これは修了時点の統計で、不安定な暮らしを何年か続けた後、正規の研究職に就く人も多い。だが、冒頭で紹介した研究者のように、いつまで経ってもそれが叶わず、絶望して自ら命を断つという最悪のケースに至る場合もある。 大学倒産時代の到来が言われ、今後、大学教員等の研究職への就職はますます厳しくなる。前に当サイトで書いたが、大学教員市場は閉塞の度合いを強める一方だ(「博士を取っても大学教員になれない『無職博士』の大量生産」2018年1月25日掲載)。こういう状況であるから、当面の間、大学院博士課程の学生募集を停止すべきである、というラディカルな提言もある(潮木守一『大学再生の具体像』東信堂、2009年)。 日本企業には受け入れられにくい 悲惨な末路をたどる若者の増加、国税を費やしてのフリーター増産という問題を考えれば、こういう荒療治も必要かもしれない。だが、知の源泉を枯らすよりも、それを活かすほうがいい。ドクターの活躍の場は、研究の世界に限られない。 年功賃金、終身雇用、(22歳の)新卒一括採用の慣行が根強い日本では、年齢を重ねた博士は民間企業には受け入れられにくい。職務が明確なジョブ型雇用ではなく、色々な仕事をルーティンでやらされるというのも、博士の心的葛藤を深くしている(自分の専門性が活かせない)。だが日本型の雇用慣行にも変革の兆しがあり、博士号取得者を特別枠で教員として採用する自治体も出てきている。高度な専門性に裏打ちされた授業は好評とのことだ(秋田県の公立高校)。 一方で大学院博士課程を志望する顧客も変化してきている。最初に書いたように入学者の総数は減っているが、中高年層の入学者は増えている。高度な専門性を身に付けようというリカレント学生、余生の目標を博士号取得に定めたという高齢者などだ。博士課程の機能も広がりを見せている。 博士課程をめぐる暗い話が噴出しているが、それは「顧客は20代の若者、機能は研究者養成」という伝統的なイメージに固執しているからではないか。近未来の状況変化を考えるなら、社会から期待される役割はまだまだ大きいはずだ。 <資料:文科省『学校基本調査』> =====