<ヨーロッパがアメリカの安全保障にただ乗りする時代は終わった。例えバイデン大統領が誕生しても、ヨーロッパは幻想を抱いてはならない―ー。> アメリカ大統領選は、2020年の世界政治の最も重要なイベントであり、アメリカの民主主義だけでなく、米欧が協調する「大西洋主義」の命運をも決定付ける出来事となる。 トランプ大統領が再選されれば、大西洋主義が今後4年続くこと、あるいはアメリカとヨーロッパが今後も有意義な形で一致することが疑問視されるだろう。それは災難続きだった今年、世界に降り掛かる真の災難となる。 幸い民主党の対立候補であるジョー・バイデン前副大統領は、世論調査で一貫してリードを保ってきた。ということは、地政学的なアクターとしての米欧同盟が復活するチャンスはある。問題は、トランプ後の米欧関係がどのようなものになるかだ。 トランプ以前の時代に戻ることはあり得ない。ヨーロッパがアメリカの安全保障にただ乗りする時代は終わった。ヨーロッパのNATO加盟国が、集団安全保障体制を維持するために公平な負担をしていないという不満は、トランプだけが抱いてきたものではない。また、アメリカの外交政策のアジアシフトも、トランプではなくオバマ前大統領の時代に始まったものだ。 バイデン大統領の誕生後も、対中関係はアメリカとヨーロッパにとって最大の戦略的課題であり続けるだろう。中国との対立と「デカップリング(切り離し)」が深まるのか、貿易と協力へと進むのか、それともその両方が混ざったものになるのか。 中国政府の香港とウイグル人など少数民族に対する扱いは、この複雑なバランスに、欧米の価値観を持ち込む。また、台湾問題は引き続き米中対立を軍事的対立へとエスカレートさせる危険性をはらんでいる。 米欧の協力は明らかに見直しが必要だ。だが、そのためには、ヨーロッパがグローバルプレーヤーとしての政治力と軍事力を身に付けなければならない。ヨーロッパ(特にドイツ)の指導者たちは幻想を捨てる必要がある。 バイデン政権下においても、ヨーロッパが安全保障への関与を深めることが、米欧パートナーシップを再始動させる条件となるだろう。 ===== トランプ後の米欧関係には、防衛費の負担と対中関係のほかにも、デジタル技術におけるEUの主権と自己決定権という第3の難題がある。EUのデジタル市場は、事実上アメリカの大手テクノロジー企業に支配されている。従ってEUがデータに関して主権を確保したければ、EU独自のプラットフォームやクラウドを構築し、域内で活動する全プロバイダーをEUのルールに従わせる必要がある。 安全保障の観点からも、ヨーロッパの市民と企業のデータの保管場所は、ヨーロッパに置かれなければならない。こうした問題は、米欧間で大きな対立の火種となるだろう。 だが少なくともバイデン政権では、ヨーロッパは再び同盟国として扱われ、多国間主義が軽視されることはなくなりそうだ。アメリカは気候変動対策の国際的枠組みや、WHOなどの国際機関に復帰するだろう。 だが、ここでもヨーロッパは幻想を抱いてはならない。4年間のトランプ時代に、米欧同盟が崩壊すればどうなるかを垣間見たはずだ。21世紀の残りは、超大国同士が対立し、不安定化がより進む時代になるかもしれないし、大国間のパワーバランスが保たれる時代になるかもしれない。 いずれの場合も、EUはその一角を占める安全保障と地政学のグローバルプレーヤーとなれるのか。もちろん、答えはイエス。ただしそのためには、バイデン時代がもたらすチャンスをつかむ意思と能力が必要だ。 ©Project Syndicate <2020年11月10日号掲載> 【関連記事】 トランプが大統領選の結果にごねれば、笑うのは中国だ さらにエスカレートするトランプの「コロナ詐欺」