<予想外の接戦の立役者となった、新たな「トランプ票」とはどんな人たちだったのか。また、トランプ大統領が描く延長戦のシナリオとは? トランプ陣営内の情報に詳しい小谷教授が徹底解説> 事前の世論調査に反して接戦となった要因は? また、ドナルド・トランプ大統領が描く「逆転勝利」のシナリオとは──。トランプ陣営内の情報に詳しい小谷哲男・明海大学教授に本誌・小暮聡子が聞いた(取材は11月5日午前)。 ◇ ◇ ◇ ――投票前の世論調査と比べて現時点での結果をどうみているか。 確かに各種世論調査が示していた状況とはやや違って、トランプ大統領がかなり踏ん張った感はある。しかし恐らく、このままジョー・バイデン候補が勝利を収めることになるだろう。かなりの接戦になったことで、トランプという存在が強く否定されなかったとも言える。 ――投票日を迎えるまで、トランプ陣営はこの選挙の筋書きをどのように考えていたのか。 最悪の事態に備えて弁護士も用意し訴訟に備えてはいたが、他方で法廷闘争に持ち込まなくても勝てるというのがトランプ陣営の基本的な考え方だった。その根拠として、前回の選挙に比べてこの4年間で共和党員として有権者登録をした人の数が民主党よりも圧倒的に多い、と。 8つの激戦州に限って言えば、約18万人多いというのが彼らの計算だ。その18万人を掘り起こして確実に投票してもらえれば勝てると考えていた。 ――訴訟に持ち込むまでもなく投票で勝てるとみていたのか。 そうみていた。コロナ禍において戸別訪問を地道に続けていたのも、有権者登録で増えた人たちを実際に投票させるためだった。トランプ自身もコロナに感染してもなお回復後に1日に何カ所も回るような支持者集会を開いて、とにかく投票しろと言っていた。 それによって、トランプは現時点で前回の大統領選よりも500万票も多く獲得している。ただ、勝利には手が届いていない。 ――今回も、事前の調査と実際の結果にはギャップがあった。 前回より調査の精度は上がっていたが、一番読み切れなかったのは、トランプ陣営が開拓しようとしていた新しい共和党有権者の動向だ。彼らが実際に投票に行くかどうかは最後まで分からなかったが、ふたを開けてみるとある程度開拓できていた。 ――新しく開拓されたトランプ票というのはどういう人たちなのか。 出口調査の結果などをきちんと分析してからでないと確かなことは言えないが、1つはトランプに希望を見いだした人たちだ。白人がこの先少数派になるという、その何とも言えない不安を抱えているときに、不安を払拭してくれるような政治家は今のところトランプしかいない。 また宗教面でも、バイデン自身はカトリックだが、彼の政策自体は中絶問題を含めてかなりリベラルなところがある。ヒスパニックには敬虔なカトリック信者が多く、フロリダの結果を見ていると、彼らはどうしてもバイデンに乗り切れなかったところがあったのではないか(編集部注:フロリダではヒスパニック有権者の47%がトランプに投票)。 ――全米の結果を見ると、今回トランプが獲得したヒスパニックと黒人票の割合は、前回の大統領選に比べてそれぞれ4ポイントずつ伸びている。 黒人票の行方も含めて、今回は「ブレグジット」という動きに注目していた。イギリスによるEU離脱のBREXITではなく、BLEXIT、つまり「BLACK EXIT」だ。 世の中には黒人やヒスパニックなどの有色人種は民主党支持という前提があるが、そこに違和感を持っている人もいる。この運動は、有色人種であっても民主党を出て(エグジットして)共和党に入ろうと呼び掛けている。トランプがコロナで入院して退院し、ホワイトハウスで演説した際、集まっていた支持者がBLEXITのグループだった。 ===== トランプが任命した新最高裁判事バレット(左)の出番はあるのか TOM BRENNERーREUTERS 彼らにとってみれば、今の民主党は左傾化が進んでいて、付いて行けない。また、自分たちは2度民主党に裏切られたという気持ちがある。まず、かつて奴隷制度を支持していたのは民主党だった。さらに、今の民主党では有色人種が求めていることには応えられないと考えている。 例えば、バイデンは上院議員と副大統領を務めてきたが、黒人の地位向上のために一体何をしてくれたのか、と。選挙直前に開かれた大統領候補者討論会でも話題になったが、バイデンは1994年の犯罪法の立案者であり、この法律によってちょっとした軽犯罪で投獄される黒人が飛躍的に増えた。副大統領候補のカマラ・ハリスも予備選では、バイデンが過去に人種差別主義の上院議員に協力したことを批判していた。 BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動にしても、選挙や反トランプのために行われているのであって自分たちのためではないと思う黒人もいる。自分が求めているのは暴動ではなくトランプが主張する「法と秩序」だという人もいる。 BLEXITは(陰謀論組織の)Qアノンほど注目されてはいないが、この運動によって数%でもトランプに票が動けば激戦州では絶大な影響力を持ってくる。 ――トランプ陣営の今後の戦略について。ここまで僅差の接戦となったことで、トランプは法廷闘争に持ち込みやすくなったのではないか。 コロナを恐れて投票所に行かずに郵便投票をする人は、共和党支持者よりも民主党支持者のほうが多いとみられていたため、トランプは郵便投票は不正につながると繰り返し発言し、いわば布石を打っていた。郵便投票の票数で勝敗をひっくり返されて負けたときには、郵便投票は不正であると主張するつもりだった。 トランプ陣営としては開票後のできるだけ早い時点で決着をつけて、その後に出てくる郵便投票の開票を止めようと考えていたようだ。それを今、実際にやろうとしている。 ――その作戦は、成功するのか。 私は、成功しないと考えている。最高裁に訴訟が持ち込まれた場合、民主主義の根幹に関わる話なので、トランプをおもんぱかった判断をすれば最高裁の権威も失墜するだろう。たとえトランプに指名された保守派の判事であっても、そこは常識的な判断を下すのではないかとみている。 最高裁首席判事のジョン・ロバーツや、トランプが任命したブレット・キャバノー、最近就任したエイミー・コニー・バレット両判事は、2000年大統領選でアル・ゴア対ジョージ・W・ブッシュがフロリダ州でもめたときに弁護士としてブッシュ陣営に入っていた。 そのためこの3人はトランプに有利な判断をするのではないかと言われており、トランプ陣営も期待はしているだろうが、あの時はブッシュ陣営に雇われている弁護士だったので当然ブッシュ側の立場で主張をしていた。今は最高裁判事という肩書であり、郵便投票をカウントしないという判断にはならないのではないか、と思う。 ===== ――ウィスコンシン州では0.6ポイント差でバイデンが勝ったが、トランプ陣営は再集計を求めて訴訟を起こすようだ。再集計で勝敗をひっくり返すことなどできるのか。 00年にフロリダで再集計した際は、数百票という本当の僅差だった。今回はウィスコンシンでも2万票差なので、再集計をしたとしてもひっくり返すことは難しいだろう。 また、郵便投票で届いたものを認めるなというトランプの主張を裁判所が認める可能性は非常に低い。選挙前にも最高裁を含めていくつか訴訟が起きていたが、基本的に全ての有権者の票を大切にするという原則で判断を下してきているので、選挙後であっても変わらないと考える。 ――選挙人による投票は12月14日だが、連邦法の規定で選挙人投票の6日前、つまり今年は12月8日までに選挙人を確定しなければならないとある。訴訟を起こしても、争える期限は12月8日までということか。 そうだ。勝者の決まらない州では、11月3日の投票結果は12月8日を過ぎると事実上無効になるので、訴訟も意味がなくなる。トランプ陣営としては、1つには訴訟の数を増やしていって裁判所が12月8日までに処理できないようにするというやり方がある。 激戦州の結果が12月8日までに確定していなければ、トランプ側は、選挙人を州議会が選出するという連邦法の規定を持ち出してくるだろう。州議会が選んだ選挙人を、確定するのは知事だ。州議会と知事で政党がねじれている場合は、州議会と知事が出してくる選挙人が違ってくる可能性もある。 ――その場合はどうなるのか。 連邦議会の上院と下院が、州議会と知事が選ぶ選挙人のどちらに確定するかを判断する。ただし、今までそういうケースがなかったので、明確なルールがない。合衆国憲法の大統領選挙に関する規定は、負けた候補が「ごねる」という前提では作られていない。 もう1つのシナリオとして、州議会でも選挙人を確定できない州があるなど12月14日に270人に満たない場合は、来年1月6日に連邦下院が1州1票で大統領を選ぶ決選投票をすることになる。 ――連邦下院の議席数は民主党が多数派だが、選挙前の時点で、州ごとでは共和党優位の州が過半数だった。 下院議員の数は、人口に応じて各州で違う。1人しかいないところもあるし、カリフォルニアは53人いるが決選投票で持っているのは1票で、53人のうち民主党が多数なので民主党の意向に沿った判断になる。 選挙前の時点では共和党優位の州が26と、全米50州の過半数を占めていた。下院でトランプが指名される可能性は残されている。 ===== ――近年の慣例では、メディアの当確報道の後に敗北した候補が勝者に「おめでとう」と電話をかけ、潔く負けを認めてきた。バイデンが選挙結果で勝者となった場合に、トランプは敗北を認めるのか。 認めないと思う。このまま訴訟を増やしていって、最終的な結果が出るのを妨害し遅らせていくだろう。12月8日までごね続けるというのが、一番あり得るシナリオだと思う。最悪のパターンは、トランプは負けが確定してもホワイトハウスから出ないということだ。 ――そのシナリオは他国への影響も考えると大問題だ。 だからトランプが選挙で負けた場合、潔く負けを認めて国家の分断を癒やしたいのだと言うことができれば、レガシーとしてとてつもない貢献になる。4年間の評価は散々だったが、最後はきれいに去ることができれば歴史に名を遺せる。......それは絶対にないと思うが。 <2020年11月17日号掲載> 【関連記事】 たとえバイデンが勝っても「トランプのアメリカ」は続く 調査報道:中国の「米大統領選」工作活動を暴く