<日銀が購入しているのは個別株ではなく「上場投資信託(ETF)」。市場株式の5.5%を実質的に日銀が保有しており、その動向を知っておくことが大切だ> 市場への影響度合いを高める日銀 株式投資においては、各投資主体の動向を頭の片隅に捉えておくことも大切になります。投資主体の動向が株価のうねりを伴う場合があるからです。 近年の投資主体比率をみてみると、海外投資家がおよそ70%、個人25%、法人10%、証券会社1%程度というところで推移しています。海外投資家の比率が圧倒的に高く、海外から日本市場がどのように判断されているかが近年の株価動向に大きく影響を与えていることがうかがえます。 そんな投資主体の中でも注目したいのは日本銀行です。 ■日銀はどれくらい株を保有しているのか 日銀が購入しているのは個別株ではなく「上場投資信託(ETF)」です。その名のとおり、一般の投資信託と異なり、ETFは市場に上場している投資信託で、誰でも自由に購入できるものです。これを日銀は、信託銀行に委託して購入しています。 では、日銀は現在どの程度のETFを保有しているのでしょうか。買付残高は、日銀が決算ごとに公表しているバランスシートの内訳で確認することができます。2019年3月末の決算資料から確認できるETF残高は25兆円、2020年3月末では約30兆円に達しています。 この2020年3月末の全市場における株式時価総額は548兆円ですが、そのうち30兆円を日銀が保有しているわけなので、実に、市場株式の5.5%を実質的に日銀が保有していることになります。 日銀はETFの購入を信託銀行へ委託しているため、名目上の投資主体は信託銀行(法人)となります。もちろん、日銀が株主として表記されることも一切ありません。そのため、「影なる存在」として市場への影響度合いを着実に高めている投資主体、それが日銀なのです。 なぜ日銀は株を購入するのか? 日銀によるETF購入は、1980年代後半のバブル崩壊後のデフレ脱却を目的に始動し、以後、形を変えながら未だに継続している、金融緩和政策の一環として行われているものです。 そこに至る経緯をたどってみましょう。 ■バブル崩壊からゼロ金利・国債買入れへ 戦後復興を経て成長を続けていた日本経済でしたが、1990年代を目の前にバブルが崩壊。社会は一気に消費抑制に傾き、デフレが到来します。戦後初のピンチといえる状況に、中央銀行である日銀が金融政策を掲げ、動き出すこととなりました。 当初は、金融政策手法としてはオーソドックスな、短期金利を下げる方法が採用されました。しかし、デフレ状態からの回復の兆しはなかなかみえてきません。金利は段階的に下げられ、ついに1999年には実質的な「ゼロ金利政策」へ突入します。 ===== さらに2001年、長引くデフレから不良債権を抱え痛んだ銀行を救済するためとして、中央銀行としては世界初の試みとなる、民間銀行からの国債買入れを開始します。この国債買入れは一定の効果を得たとの判断のもと、2006年に一旦解除されます。 ■リーマンショックからETF購入へ しかし2008年、リーマンショックを発端とする世界金融危機が勃発。日本経済は再びデフレ不況へ突き落とされます。このとき、株価は戦後最大の下落幅を記録。10月には日経平均株価がバブル崩壊後最安値となる6,994円を記録します。 大ダメージを受けた日本経済の復活を目指して2010年、「包括的な金融緩和政策」という名の大胆な金融政策が始動します。金利や国債購入といったこれまでの政策を設定し直したものに加え、はじめて日銀が株式市場へ働きかける内容を含むものでした。 このときの日銀総裁の記者会見では、株式市場への介入策に関して「リスクプレミアムに働きかける」、つまり、高まっているリスクの低下を促すためだと説明しています。 そして同年12月、日銀は初のETF購入に踏み切ります。以後、設定された年間目標額の枠内で買入を継続。この策が功を奏したのか、株価は上昇基調のもと、2015年4月に2万円台を回復します。 こうして株式市場は一定の安定を取り戻したわけですが、日銀のETF買いは止まる気配をみせません。当初年間3,000億円で開始されたETF購入枠は2013年、2014年と段階的に引き上げられ、2015年には3.3兆円、2016年は6兆円へと拡大しています。 日銀ETF購入が株式市場に与える影響 膨らみ続ける日銀ETF買入。一体、この動きは株式市場へどういった影響をもたらすのでしょうか。 まずプラス面をみてみると、一定額を供給していることによって日本市場の底支えの役割を担っていると考えられます。当初の目的であった「リスクプレミアムへの働きかけ」はそれなりに効果をもたらし、以降の株価安定にも一定の貢献をしているでしょう。 ■株式市場と企業にもたらすマイナス要素 反面、マイナス面が指摘されているのも事実です。直近のOECD(経済協力開発機構)による調査では、日銀はすでに上場企業の40%において10位以内の主要株主となっているとされています。 日銀の購入手法は、日経平均株価、TOPIX、JPX日経インデックス400等の対象指数に基づいて数十ものETFを組み合わせるものです。そのため、銘柄によっては株価の過大評価や、事業戦略を根拠とせず単にETFの主要指数に組み込まれていることに基づく評価がなされている場合も考えられます。 ===== さらに、各企業にとってみれば「物言わぬ株主」の割合が増えているわけで、外部からの指摘が衰えることで活性化や健全性が損なわれてしまうこともあるかもしれません。 また、仮に日銀が今後もペースを崩さずに購入を進めるとした場合、現在5%を占める株式保有率はさらに膨大していきます。極端に言えば、このままいけば将来、日銀が株式市場を司ってしまう事態になりかねず、現状のやり方をいつまでも続けていけないことは明らかといえるでしょう。 ■日銀の介入がなくなったとき、相場はどうなる? したがって、日銀もどこかではETF購入のセーブに踏み切らざるをえないわけですが、そのときに市場はどのような反応を示すでしょうか。まず、下支えがなくなる市場に不安を感じ、マイナス心理が働くことが考えられます。 また、日銀のバランスシートは株式の占める割合が年々増しているわけですが、仮に今後株価が大きく下がり、保有株式がバランスシートの簿価を下回ってしまった場合、最悪の場合には債務超過となって円の安定性問題にまで波及する可能性もゼロではありません。 そうなれば当然、株価にも影響をもたらすでしょう。 日銀の動向はどこへ向かうのか? ところで、現時点において日本株保有者のおよそ70%を占める海外投資家は、こうした日銀によるETF購入をどうみているのでしょうか。 海外投資家からの売買代金推移は安定しており、現時点において、日銀の動向に関して警戒を示しているといったことはないように見受けられます。ひょっとすると、プラスに捉えられているのかもしれません。 その一方、直近のOECDによる「対日経済審査報告書」では、日銀のETF買入れについて「市場の規律を損ないつつある」と指摘されるなど、懸念される声が上がっていることも事実です。 中央銀行による株式市場への介入は世界でも前例がないことですので、それだけに海外からの注目度も高く、また、国内でも見通しが掴めきれない分野でもあります。いずれにしろ、ダイレクトに株式市場に影響を与える要素であり、今後も関連ニュースからは目が離せません。 2020/11/06 [執筆者] 宇佐見聖果(うさみ・せいら) 個人投資家向けリサーチ会社の客員アナリストとして、上場企業へ訪問取材及び執筆を行う。興味の幅が広くて影響を受けやすい性格から複数の世界に首を突っ込んでいたが、子供が生まれてからようやくスイッチが入る。「わが子に対して堂々と背中を見せられる仕事をしなければ」という意識の芽生えのもと、働き方や生き方の道筋作りを模索する中で、常々興味を抱いていた企業研究や株式投資の世界にのめり込む。ライターとしても日々精進中。 ※当記事は「株の窓口」の提供記事です