<ワクチンを地球上のすべての人に届けるには貨物機8000機分が必要──開発競争後の輸送という難題に備え、物流業界が計画する「世紀のミッション」とは> いま世界中の航空輸送関連企業が、史上最大の空輸作戦を計画している。新型コロナウイルスのワクチンが完成した後、それをどうやって世界の隅々にまで届けるかというものだ。 並大抵の作業ではない。ワクチンを製造する企業から、実際に接種を行うクリニックに至るまで、全く新しいグローバルなサプライチェーンを築かなくてはならない。 国際航空運送協会(IATA)の試算では、地球上に住む約78億人全員に接種1回分のワクチンを届けるには、世界最大級の貨物機であるボーイング747Fで8000機分の積載量が必要だ。しかし、それだけの輸送態勢は世界に存在しない。 いま明らかになっているのは、この計画のハードルの高さだ。仮に来年の早い時期にワクチンが完成したとしても、世界中に届けるには最短で1年半かかる。 それにワクチンの輸送には、特別な注意が必要になる。最大の難題は温度管理だ。輸送日数がどんなに長くても、気候の変化が激しい地域を通過しても、ワクチンを運んでいる間は一定の保管温度を維持しなくてはならない。 温度管理の技術自体は既に確立されている。だが大量のワクチンを輸送するには、温度管理のインフラを大幅に拡充する必要がある。特別な設備のある倉庫を増やし、税関や国境を優先的に通過できるようにし、空と陸上の供給ラインを統合しなくてはならない。別の難題もある。 温度管理の面から言えば、新型コロナのワクチンのコールドチェーン(低温物流)には大きく2種類ある。マイナス70度の超低温で輸送するものと、2〜8度で運ぶものだ。これから築かれるワクチンの空輸態勢は、大きく差のある2種類の保管温度に対応できなくてはならない。 新型コロナのワクチンを各国が共同で購入し公平に分配するための国際的枠組み「COVAX」は、来年末までに20億回分のワクチン供給を目指している。その空輸態勢とインフラの整備には、180億ドル以上がかかるとみられる。 北米やヨーロッパ、ロシア、中国、日本、東南アジアなどの豊かな国は、この難題にも対応できるだろう。しかしアフリカや中南米、インド亜大陸の国々は、ゼロからインフラ整備を行わなくてはならない。IATAのアレクサンドル・ドジュニアック事務局長が言うように、この空輸計画はまさに「世紀のミッション」だ。 ===== 「一刻の猶予もない」と、このミッションに深く携わるIATAの貨物機担当責任者グリン・ヒューズは筆者に語った。「インフラが不十分な地域は、すぐにも対応に着手すべきだ。おそらく民間企業と軍が協力して進めなくてはならないだろう」 もう1つ深刻な問題がある。ワクチンの輸送に必要な航空貨物容量の不足だ。そう言われても、最近は多くの航空機が地上で待機している光景を目にすることが多いから、不思議に聞こえるかもしれない。 ここで考慮すべきなのは、貨物の空輸に使われるスペースには2種類あるということだ。1つは貨物専用機、もう1つは旅客機の機体下部にある貨物室。現在は旅客便が大幅に減便されているため、下部貨物室を使った空輸能力は通常の3分の1程度にまで減っている。 いま世界では、約1500機の旅客機が貨物輸送用に運航されている。しかしワクチンは特別な温度管理を施したコンテナに入れて下部貨物室で運ぶ必要があり、客席のスペースを使うわけにはいかない。十分な量のワクチン専用コンテナを造るのにも時間がかかる。 そうなるとフェデックスやUPS、DHLのような輸送業者にも出番が回ってくる。フェデックスでは低温輸送のための施設を世界で10カ所増やし、90カ所以上にしたという。 成功させれば将来に生きる 自力でのワクチン供給が望めない国は、低温輸送機能が備わったルートの最も近い場所から入手しようとするはずだ。例えば日本や東南アジア諸国は、仮にヨーロッパや北米から大量のワクチンを購入できる可能性があったとしても、まず周辺地域からの調達を考えるだろう。 中国はワクチンの「自給自足」の必要性を痛感している。しかし自国の空輸能力が極めて乏しいことが分かり、当局者は危機感を抱いた。 中国では新型コロナの感染が拡大した当初、緊急医療物資を国内で円滑に運ぶこともできず、外国で高まっていた需要にも応えられなかったためだ。この問題を解決するため、今「中国版フェデックス」とも呼ぶべき組織を設けようとしている。 中国政府は国内の航空輸送業者に対し、保有する貨物機を互いに協力して効率的に運用するよう指導している。だが最大手の順豊航空でも、60機しか保有していない(フェデックスは大型機だけで398機保有)。中国政府としては今後さらに貨物機を増やしつつ、フェデックスのやり方をまねて地上のサプライチェーンと緊密に連携させたい計画だ。 ===== 低所得国の子供たちへの予防接種支援を行うGaviワクチンアライアンスのような国際支援機関は、地位の高い人々が特権を利用して優先的にワクチンを確保するような事態を懸念している。 例えば臨床試験中の一部のワクチンの安全性や効果が確認できず、第1段階として各国人口の5分の1だけがワクチンを接種できることになったら、その5分の1には誰が含まれるのか。政治家や軍・警察の当局者のようなエリート層が優先されるのか。最前線で闘う医療関係者は含まれるのか。基礎疾患や高齢のせいで重症化リスクが高い人々が待たされることになるのか。 一つ確かなのは、航空各社がこのミッションを成功させれば、「『良き危機』を無駄にするな」という皮肉な格言がまたも守られるということだ。新たに拡充された低温輸送インフラは、今後もずっと使える。新型コロナのワクチン接種は、インフルエンザの予防接種のような「季節の行事」になるかもしれない。危機に際して迅速な対応を取った経験は、将来の公衆衛生上の緊急事態にも役立つだろう。 かくしてワクチン輸送は「宝の山」になる。フェデックスの株価が過去6カ月で2倍以上に高騰した事実が、それを証明している。 <2020年10月27日号「特集:日本人が知らないワクチン戦争」より転載>