<TOEIC850点に語学研修やインターン、ボランティア活動などまで必須といわれる韓国の就活生。そんな苛酷な競争社会では、受験スペックを上げるため、実態のない子供たちの資格取得まで......> 韓国の教育熱は、いまや世界でも有名だ。大学入試試験を、国をあげてサポートする姿は日本でもニュースで取り上げられている。遅刻寸前の受験生をパトカーで試験会場まで送り届けたり、英語のリスニングの邪魔にならないよう航空会社が発着時間を変更したりするのは、毎年の恒例行事のようになっている。 また、そんな教育戦争をベースにしたドラマ『SKYキャッスル』が、非地上波チャンネル歴代最高視聴率を更新し、社会現象を引き起すなど人々の教育に関する注目は強い。 少しでも良い大学に入学できるよう、習い事や塾通いはもちろん、英語圏へ早期留学などをさせる親も多い。さらに最近では、奇抜な手法による受験スペックのレベルアップも注目されている。それが「特許の取得」である。 今韓国で、将来の受験戦争の成功者になる準備として、子供が幼いうちから特許保持者にさせる親が増えているという。特許をもっていると、大学受験(特に理工系)はもちろん、天才児を育てる「発明英才コース」での入学に有利になるといわれている。 5歳未満なのに6件の特許を取得! 問題視されるのは、それが「名前だけの特許保持者」になっている点である。もちろん、子供ならではの奇抜なアイデアで本当に自ら発明し、特許を取った子供もいるだろう。しかし、韓国で急増している子供の特許保持者の中には、なんと0〜2歳といったまだ乳児までいるのだ。 先月6日、韓国「国会産業通常資源中小ベンチャー企業委員会」が発表した特許庁の資料「2011年~2020年特許年齢別の現況」によると、この9年の間で10歳未満の特許の登録者数は、1897名にも上ぼり、そのうち5歳未満の特許登録は159名と報告された。 さらに2件以上の特許を保有者は9人おり、なかには、なんとひとりで6件の特許を保有している5歳未満の子供もいるという。 この傾向は2004年頃から徐々に増え始め、2012年には1030件とピークに達した。ここ数年でも、毎年100件以上の未成年者の特許新規登録がされており、特に今年は、9月までに5歳以下の特許取得者が60人と、去年の9人に比べなんと6倍以上も増加している。 コロナ禍の自粛生活中に、親が子供の名前で登録するケースが増えたのだろうか。先の見えない不安定な世の中になると、自分の子供の将来も心配になる気持ちもわかるが、それにしてもすさまじい急増ぶりである。 ===== オンライン出願が生んだ弊害 ところで、その未成年者たちが登録した特許の内容だが、大人でも理解が難しいIT技術の特許や、ARなどの新技術を駆使したものが多い。もちろん誰が見ても未就学児が開発したとは到底思えない技術であり、これらは明らかに受験スペック用の特許申請である。では、なぜ本人が開発した発明ではないのに特許出願が可能になるのだろうか? 韓国の特許出願はウェブサイトからオンラインでできる。ただ、この出願項目に登録者が本当に発明にかかわったのか確認する記載はなく、いうなれば誰でも出願できるようになっている。まさか、誰も本人以外が登録するとは考えもしなかったことから、注意書きや年齢制限もない。さらに、人数制限もないため、特許出願にグループ開発したとして、自分の子供の名前を一緒に入れる研究員もいるという。 もちろん、なかには特許取得後に問題になっている事例もある。今年8月には、忠清北道のある私立大で、教授が自分の研究に参加もしていなかった息子の名前を共同特許者に入れて出願していた。教授の息子は、後にその特許取得を反映した受験スペックで短大の医科大学に入学したのだが、入学後これは息子本人の実力ではないと問題になり裁判沙汰にまで発展した。結局、2審で懲役10カ月執行猶予2年の刑が言い渡されている。 一連の問題について韓国特許庁は「発明者について年齢で差別することはしない」という回答を繰り返しているという。 アメリカでは本人以外の出願は刑事罰に 韓国以外の国の特許申請はどのようになっているだろうか? 諸外国の多くは、発明者本人以外の登録は厳禁であり、アメリカなどは「本人の発明ではないと発覚した場合、刑事罰に値する」という誓約書にサインしなければならない場合もある。 日本の特許法によると、発明者でない者やその発明について特許を受ける権利を承継していない者が出願し、特許を受けることは第49条6号で禁止されている。また、万が一権利を承継していない者が申請した場合は、第123条1項6号により無効になると記載されている。このことから、日本や外国では韓国のような「裏技」を使って子供の受験スペックを上げることは不可能となっている。 「少しでも良い大学に、そして良い就職先に」と願う親の気持ちが生んだマル秘テクニック。親が子のより良い将来を思う気持ちは、韓国だけに限らず万国共通だが、ここまでいくと特許制度の悪用と言えるだろう。 近い将来、特許による受験スペックのレベルアップは何の意味ももたなくなってしまうだろう。本当の発明天才児が、名前だけの発明家たちに埋もれてしまう前に、審査の強化と制度の見直しを行うべきである。 ===== 韓国、未就学でも特許取得している子供たちが次々と 一連の問題について韓国特許庁は「発明者について年齢で差別することはしない」という回答を繰り返しているというが...... KBS News / YouTube