<中国がカネに飽かせて進める人材招致を必要以上に敵視すると、アメリカは優秀な人材を失うことに──。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より> 先端技術開発で各国が激しい競争を繰り広げる今、イノベーションの才能がある科学者、技術者、研究者の育成と確保に一国の命運が懸かっていると言っても過言ではない。 中国はそれを痛感している。14億の人口を抱えるこの国は教育・研究に莫大な予算を投じてきたが、最先端の技術開発では今も大半の先進国に後れを取っている。 その証拠に中国本土で研究を行い、ノーベル賞を受賞した科学者はマラリアの治療に道を開いた屠呦呦(トウー・ヨウヨウ)だけだ。中国には世界のトップレベルの大学や研究機関は片手で数えられるほどしかない。航空、半導体、バイオテクノロジーといった重要分野では中国は今もアメリカや日本など先発組の後塵を拝している。 人材不足を補う手っ取り早い方策として中国政府が打ち出したのは国外にいる中国系の人材を呼び戻す計画だ。中国教育省によると、1979年から2018年までに600万人近い中国人が外国の大学・大学院に留学した。行く先は主に欧米諸国で、9割は自費留学だが、中国に戻ってきた人は370万人にすぎない。 外国に留学した人の4割近くが帰ってこないとなると、深刻な「頭脳流出」だ。まずはこれに対処しようと、中国政府は2008年に共産党中央組織部の部長だった李源潮(リー・ユアンチヤオ)をトップに据え、人材確保計画をスタートさせた。これが今や悪名をとどろかせている「千人計画」だ。当初の趣旨は留学先で博士号を取得した後も外国にとどまり、研究職に就いている中国人を呼び戻すことだった。 公式には共産党の中央組織部と政府の人事社会保障省の管轄下にあったこの計画は、2013年に李が国家副主席になり、現場を退いた後も拡大を続けた。人事社会保障省によれば、2017年時点で7000人超の研究者がこの計画に参加。その大半が中国系だ。これ以外に約5万4000人の優秀な人材がさまざまな別のプログラムを通じて中国に招致された(これらのプログラムは権威でも資金力でも「千人計画」に劣る)。 中国政府が資金を提供している「千人計画」は短期・長期のプロジェクトのために科学技術分野の中堅と若手の人材を招致するプログラムで、前述のように当初のターゲットは中国系だったが、計画の拡大に伴い外国人も招致されるようになった。招致枠は4つある。長期と短期のプロジェクトの参加者、外国人の専門家、それに若手の有望株だ。 計画の具体的な成果は不明 応募資格は、55歳未満で外国のトップレベルの大学か研究機関の常勤および上級職、またはそれに準じるポストに就いていること。長期プロジェクトの参加者は3年以上中国で常勤職に就くことになり、短期プロジェクトの参加者は年間に2カ月以上中国に滞在しなければならない。外国人の場合も条件はほぼ同じだが、長期の場合、最低3年間は1年のうち9カ月以上中国で常勤職に就くことが義務付けられる。 ===== 招致の対象になれば、非常に厚遇される。給与などの条件も良いが、何より研究者にとって魅力的なのは研究のスタートアップ資金と研究室を提供されることだ。 計画に参加している武漢理工大学によれば、長期プロジェクトの参加者には研究環境を整え、チームのメンバーを集めるための初期資金220万ドル相当が提供され、年間9万〜13万4000ドル(税免除)の給与のほか、15万ドルの一時金(これも税免除)、住宅手当と引っ越し費用9万ドルが支給される。短期プロジェクトの参加者の場合はスタートアップ資金が75万ドル、中国に滞在する期間に限り支給される給与は月額7500〜1万1000ドル(税免除)で、一時金は7万5000ドルだ。 「千人計画」が最も悪名高く、激しいバッシングにさらされているが、前述のように中国の人材招致計画はこれだけではない。地方政府も国内外から優秀な人材を呼び寄せている。習近平(シー・チンピン)国家主席の生まれ故郷でもある陝西省の党委員会は2017年に野心的なプログラムを発表した。自然科学と技術分野に加え、社会科学や芸術分野のハイレベル人材約2000人を呼び寄せる趣旨で、条件などは中央政府の計画に準じている。こうしたプログラムは200余りあると、米情報機関はみている。 中国が人材招致のための膨大なリソースを持つのは確かだが、これらの計画は透明性を欠いているため、どの程度成果が上がっているかは不明だ。2017年までの「千人計画」の参加者7000人超についても、出身国や中国における勤務先、長期プロジェクトの参加者の割合など、ごく基本的な情報も開示されていない。 計画の費用対効果を評価するのはさらに困難だ。「千人計画」の公式サイトに成功例がいくつか紹介されているだけで、中国政府は具体的な成果を示すデータを一切発表していない。招致された研究者が中国人の同僚と共に計画参加中に執筆し、権威ある学術誌に掲載された論文数も、先端技術の特許取得件数も、管轄当局はなぜか公表していない。 報道によれば、中国にとってこの手の計画は功罪相半ばするようだ。短期の助成プロジェクトは、定評ある研究者を年に2~3カ月程度、中国の研究機関に招致するには最も効果的だった。だが長期プロジェクトの場合、上級の非中国系研究者の招致はもちろん、中国系の定評ある研究者を呼び戻すのもはるかに難しい。 研究者が中国の長期プロジェクトに参加するには欧米でのポストを手放さざるを得ないのが普通だ。学齢期の子供がいる場合、教育が頭痛の種になる。深刻な汚染や食品の安全性をめぐる不安やネット検閲も、生活の質を下げる。何より、「千人計画」が資金提供する長期プロジェクトにはこうした研究者が欧米で享受しているような雇用保障がない。 ===== そのため、「千人計画」に参加する研究者はたいてい、欧米でのキャリアを捨てずに済む短期プロジェクトを選ぶ。中国としては誰も来ないよりはましだが、長期プロジェクトに世界トップクラスの研究者が参加するメリットには遠く及ばない。最先端の科学プロジェクトはほとんどが本質的に長期に及び、常に上級研究者の監督・指導を必要とする。しかも、短期プロジェクト参加者は研究者として業績を認められる可能性よりも経済的見返りが目当てだろう。 国外の研究者が短期プロジェクトの経済的見返りを目当てに参加するという「千人計画」の重大な弱点が、計画の破綻を招いている。少なくとも在米の中国系研究者ではそうだ。 産業スパイは立証困難だが 米政府によれば、2018年に「千人計画」に参加した在米の研究者・科学者は2629人。そのアメリカでの勤務先の内訳は3分の2が大学、600人が米企業、300人が米政府および政府の研究機関だった(例えば米国立衛生研究所〔NIH〕は倫理違反や外国の影響が疑われる140人を調査中と報じられた)。 NIHなどの政府機関にも「千人計画」参加者が LYDIA POLIMENI-NATIONAL INSTITUTES OF HEALTH 米中関係がまずまずだった頃は、米当局は知的財産流出を懸念しながらも「千人計画」に参加する中国人研究者を取り締まってはいなかった。だが両国が新たな冷戦に向かうなか状況は一変。2018年、米司法省は中国による産業スパイ活動を摘発する「中国イニシアチブ」を立ち上げ、矛先が「千人計画」にも向けられた。 ニューヨーク・タイムズなど主要紙の報道からは、産業スパイや知的財産盗用の立証は難しかったことがうかがえる。学術交流はオープンかつ合法的で、不正の証拠を集めるのは至難の業だ。米司法省が「千人計画」との関連を調査したケースで産業スパイ容疑で訴追されたのは1件のみだった(コカ・コーラに勤務していた中国系研究者)。 だが、同計画の短期プロジェクトで補助金を受給している旨を米政府に開示しなかったなどの理由で摘発するのは比較的容易だ(アメリカの法律は政府資金の受給者に全ての資金提供の開示を義務付けている)。「千人計画」が出資する研究機関との短期雇用契約を開示しなかったとして大学や研究機関から解雇されたケースもある。ハーバード大学の化学部門の責任者チャールズ・リーバー教授は、中国との関係について米当局に虚偽の説明をしたとして逮捕された。同計画で得た報酬を申告せず、脱税容疑で訴追された例もある。 ===== 虚偽申告で訴追されたハーバード大学のリーバー KATHERINE TAYLOR-REUTERS こうした取り締まりでアメリカの科学技術研究の貴重な財産を中国に盗用されることを防止できるかどうかはまだ分からないが、懸念すべき問題が2つある。1つは人種的要素を加味した取り締まりがアメリカの中国系研究者に及ぼす悪影響。もう1つは差別され疑われた中国系研究者が中国に戻る可能性で、そうなればアメリカはトップクラスの人材を失い、中国政府は思惑どおり非常に優秀な人材を呼び戻せるわけだ。 締め付けの強化は逆効果に アメリカが締め付けを強化すれば、優秀な人材が中国など外国に大量に流出しかねない。大学院で人工知能(AI)、量子コンピューティング、半導体、航空学といった科学技術の要となる分野を専攻する中国系学生へのビザ発給を制限するにせよ、在米の中国系研究者の間に不信感や差別や不安を生むにせよだ。 2015~17年にアメリカの科学技術分野で博士号を取得した3万1052人の16%が中国人だった(工学では22%、数学では25%)。科学技術系の中国人学生の約90%が博士課程修了後も最低10年はアメリカにとどまる。アメリカでの研究環境が良くなければ、多くの人材が中国に帰国しかねない。 今をときめくAIの分野では、中国系の優秀な人材に対する過度の強硬措置はかえって進歩を鈍らせる可能性がある。この分野をリードする中国系研究者・科学者のほとんどは生活と研究の拠点をアメリカに置いているからだ。 中国の人材招致計画に対する米当局の対抗措置は、刑事訴追による抑止を軸にしたアプローチの限界も示している。現行法では、中国系の研究者も他のアメリカ人研究者同様、世界中の研究機関との学術交流に自由に参加できる。報道によれば、米当局による訴追や捜査や統制の対象者は、在米で「千人計画」に参加したことが分かっている研究者の10%未満。理由はほぼ全員が開示義務違反で、一部は所得申告漏れもあった。 このように、知識の流出を法的に食い止めるのは無理がある。今後、「千人計画」参加者が開示義務や所得申告義務を遵守すれば、米当局が彼らを訴追するのは至難の業になる。 これまでに分かっている限りでは、中国はこうした人材招致計画に相当なリソースを注ぎ込んでいるが、その割に見返りは少ないようだ。しかし今後、欧米各国の対抗策が優秀な人材の中国への帰国を促すなら、もっと功を奏するかもしれない。 欧米各国は研究者を通じた軍事技術の移転防止策とともに研究費と研究ポスト不足に対応すべきだ。中国との闘いに勝ち抜きたいのなら。 <2020年11月10日号「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より>