<好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘> 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナイテッド・フォー・リスペクト」と合同で11月18日に発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9600億ドル近く増加」した。さらに3月以降、アメリカでは新たに33人の億万長者が生まれているという。 政策問題研究所の格差担当ディレクターであるチャック・コリンズは本誌に対し、「低所得層の所得水準を積極的に引き上げ、中間所得層を拡大しつつ、一握りの億万長者と共存していく経済をつくることは可能かもしれない」とした上で、次のように述べた。「だが実際には、億万長者だけがますます豊かになっている。パンデミックがはじまって以降、彼らの資産総額は1兆ドル近く増えて、純資産総額は4兆ドル近くに達している。これは経済政策の失敗を意味している。社会の富のあまりに多くが、ごく一部の人に集まっている」 格差を悪化させた「罪深き12社」 報告書は、12の企業がアメリカ社会の「不平等を急拡大」させたと指摘(報告書は「罪深き12社」と呼んでいるが、なぜか14社ある)。小売大手のウォルマート、アマゾン、ターゲット、ダラー・ツリー、ダラーストア、食品関連のインスタカートやタイソン・フーズ、投資会社のブラックロック、レオナルド・グリーン・パートナーズ、ブラックストーン、コールバーグ・クラビス&ロバーツ、サーベラス・キャピタル、BCパートナーズとCVCキャピタル・パートナーズだ。 「これらの企業は好業績をあげているが、それがコロナ禍で働いている労働者たちの給与引き上げや労働環境の改善につながっていない」と報告書は説明。「これらの企業に雇われている大勢のエッセンシャル・ワーカーは今も、感染の危険にさらされている状態だ。彼らは日々、命を危険にさらして、既に法外な金額に達している企業利益を増やすために働いている」と指摘した。 米連邦議会の左派の議員たちは、これまでも繰り返し、格差の拡大に懸念を表明してきた。民主党のバーニー・サンダース上院議員は、億万長者や企業を厳しく批判してきており、19日には次のようにツイートした。「納税者のほうが、アメリカで一番儲けている富裕層や企業を支援しているのが現状だ。これは道徳的におかしいし、変えなければならない。労働者が生活していけるだけの収入を得られるようにする必要がある」 ===== 報告書に名前の挙がった企業や億万長者がさらに裕福になった一方で、何百万人ものアメリカ人が今も失業状態にあり、さらに大勢の人がパンデミックのなか無保険の状態にある。連邦議会は3月に、2兆2000億ドル規模の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)を超党派で可決したものの、その後の追加支援策については交渉が難航し、いまだ可決に至っていない。エコノミストやFRB(連邦準備理事会)のジェローム・パウエル議長は、適切な対策を取らなければ経済に長期的な悪影響が及ぶことになると警告し、議会に対して追加支援策の可決を促した。 民主党と共和党が交渉を続けている追加経済対策には、CARES法と同様、成人1人あたり1200ドルの現金給付を行う案が盛り込まれている。交渉が難航しているのが失業給付の特例加算で、民主党は週600ドルの特例加算(州による失業保険に連邦政府が週600ドルを上乗せする)を再度実施したい考えなのに対して、共和党側は加算金額を減額(あるいは撤廃)したい考えだ。 新型コロナウイルスは今も全米で感染拡大が続いており、1日あたりの新たな感染者数は平均で15万人を超えている。死者も25万人を突破して増加し続けるなか、部分的なロックダウンを再導入した州もある。さらに最新の雇用統計では、この数週間減少傾向にあった1週間の新規失業保険申請件数が、前週よりも増えた。 バイデン次期政権への期待 「新規失業保険申請件数が前週よりも3万1000件増えて、74万2000件に達しているのは心配だ」と、調査会社バンクレートの上級エコノミストであるマーク・ハムリックは本誌宛てのメールで述べた。「通常の失業保険プログラムの他にも、連邦政府のパンデミック失業保険プログラムへの申請件数が増えていることと合わせて考えると、新たな失業保険の申請件数は100万件を超える」 ドナルド・トランプ米大統領率いる現政府が、短期的にどのような対策を取っていくのかは分からないが、大統領選での勝利を確実にしたジョー・バイデンは大型の景気刺激策に支持を表明。民主党の進歩派議員たちも格差の拡大を強く非難し、富裕層への大幅な増税を呼びかけている。 「景気の底上げを図るには、最低賃金の引き上げや危険手当、有給の育児介護休暇など、エッセンシャル・ワーカーの保護、ほかにも社会保障のさらなる拡充などが必要だ」とコリンズは本誌に語った。「学生ローンの減免や初めて家を買う人への低金利ローンの提供なども、格差の是正に役立つだろう」