<移住希望者は過去最大に達し、産業界や大学で働く専門職のほか、会計士や弁護士、ジャーナリスト、公務員なども> 中国が今年6月30日に香港国家安全維持法を施行して以降、締め付けが強まる香港から台湾への移住を希望する人の数が過去最大に達している。 アメリカ最多の発行部数を持つ中国語新聞・世界日報によると、台湾への移住希望者には産業界や大学で働く専門職のほか、会計士や弁護士、ジャーナリスト、香港政府の公務員なども含まれている。 香港にある台湾の在外代表部、台北経済文化代表処や現地の入国管理局の情報を見ると、昨年6月の逃亡犯条例改正案反対デモ以降、香港からの移住申請が急増していることが分かる。台湾自体が中国の圧力にさらされているにもかかわらず、だ。 世界日報によれば、台北経済文化代表処に今年1月から10月までの間に寄せられた移住手続きに関わる申請は、前年同期比で約60%増の2万5541件に上った。香港を脱出する人々は、台湾だけでなく日本やマレーシア、タイなどの近隣諸国にも向かっているという。 <本誌2020年12月1日号掲載> ===== 「香港の今日は台湾の明日」として、海上で逮捕された香港民主活動家12人の解放を求める台湾の人々