<家族の介護を担う子ども「ヤングケアラー」の支援が差し迫った課題となっている> 晩婚化・晩産化が進んでいる。40歳を過ぎてからの出産となれば、子育ては60代まで続く。子どもが大学院への進学を希望したら、定年後もかなりの費用負担が必要になることが考えられる。 こうしたケースがどのくらいあるかというと、2019年に生まれた子どもは86万5239人だが、このうちの5万840人(5.9%)は母親が40歳以上だった(厚労省『人口動態統計』)。これはまだ少数派だが、母親が35歳以上の新生児は29.1%にもなる。1976年生まれの筆者が生まれたとき母親は36歳だったが、当時では晩産の部類でも、今では珍しくも何ともない。 時代と共に、子育て期は後ろへとずれ込んでいる。最近では、50代でも小・中学生の子育て中という人は少なくないはずだ。各年齢の既婚女性の何%が子育て中なのか。<図1>は、同居している未成年の子がいると答えた人の割合のグラフだ。各年齢の数値をつないだカーブを、1985年と2015年で比べている。基幹統計の『国勢調査』から作成した。 ピークを見ると、1985年では35歳だったが、2015年では39歳となっている。この30年間で、子育て中の女性の率のカーブが右にシフトしており、子育て期が中高年期までずれ込んでいることが分かる。 50歳の時点に注目すると、未成年の子と同居している人の率(子育て中率)は、1985年ではわずか7.6%だったが、2015年では52.0%と半数を超えている。一昔前は、50代にもなれば子は独立して親は一息つけていたが、現在はそうではない。50代も立派な子育て期だ。これがどういうインパクトを持つかは、3つの側面に分けられる。 ダブルケア(育児+介護)の負担 まずは親の負担に関わることだ。50代と言えば、親の介護ものしかかってくる。自身の体力も衰えてくる時期に、「育児+介護」のダブルケアを課される人(とくに女性)が増えることになる。両親を郷里において都会に出てきている人も多いので、遠隔介護は増えてくるだろう。子どもが独立した後なら定期的に介護帰省もしやすいだろうが、子育て中となるとそうはいかない。地方においては、老親の見守りサービスへの需要が増すことが考えられる。 2つ目は教育費だ。大学進学該当年齢の子の親はおおむね45~54歳だったが、これが一段ズレて50代後半、場合によっては60歳を超えてしまうことになる。今は、子どもの大学進学期が親の年収ピークとうまく重なっているが、今後はそうではない。これを機に、大学の学費を家計に依存する日本の現状を見直すべきだ。 ===== あと1つは、子どもの社会化に関わることだ。子どもにとっては、家庭内で体の弱った高齢者に接する機会が増える(40歳以降の出産の場合、子が10歳の時に父母は50代で、祖父母は80代になる)。父母が祖父母を介護する姿を目にするだけでなく、自分が介護の担い手になることもあり得る。いわゆる「ヤングケアラー(18歳未満の介護者)」だ。 2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、調査日に家族の介護・看護をした小学生は0.2%、中学生は0.2%、高校生は0.5%で、これを全児童生徒数にかけて合算すると3万6326人となる<表1>。 これはヤングケアラーの見積もり数だが、奇しくも毎日新聞(2020年3月21日)の推計値(介護を担う全国の15〜19歳の子ども、3万7100人)と近い。今の日本には、おおよそ4万人弱のヤングケアラーがいると見ていい。 晩産化により、親や祖父母の介護を任される子どもは多くなっているだろう。共稼ぎや一人親世帯が増えているので、下の兄弟の世話をする子もそうだ。ヤングケアラーの存在が注目されていることは理解できる。 家族のケアの経験は、子どもの人間形成の上でプラスに作用する。だがそれも程度問題で、学業に支障が及ぶとなると考えものだ。度の過ぎたケアで、勉強もできないほど疲れ切っている子はいないか。地域の人間関係が濃かった時代では、隣人が異変に気付くこともできただろうが、現在ではなかなかそうもいかない。日々子どもと接する教師は、異変を察知して、行政や支援機関等につなぐ役割を期待される。なお埼玉県では、ヤングケアラーの介護や学業を支援する条例も今年制定された。 逆ピラミッドの年齢構成の社会では、若い世代にも負荷がかかるようになるが、子どもの健全な成長を妨げないよう、親も含めた社会全体が対策を講じなければならない。 <資料:総務省『国勢調査』、 総務省『社会生活基本調査』(2016年)> =====