<今後は新興国・途上国こそがインターネットの中心になる、と伊藤亜聖『デジタル化する新興国』。新興国のデジタル化はもはやニッチなテーマではなく、そのケタ違いの可能性とリスク、どのような影響があるかを知る必要があるという> デジタル化、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、デジタル庁......新聞や雑誌を見ても、本屋の売り場を眺めても、最近では「デジタル」に関する話題であふれかえっている。 デジタル化の潮流に取り残されていた感のある日本だが、新型コロナウイルスの流行で危機感に火が着いたというところだろうか。 あふれかえるデジタルに関する記事や書籍だが、そのほとんどは日本が、日本企業がどうデジタル化に取り組むべきかという話だ。海外の話は模範とすべき欧米の先進国の事例がほとんどで、その隙間に、「異形のデジタル大国」として注目を集める中国がわずかながら織り込まれているぐらいだろう。 だが、世界は先進国だけで成り立っているわけではない。私たちの視界から抜け落ちがちな、先進国以外でのデジタル化はどのように進んでいるのだろうか。そして、私たちにどのような影響を与えるのだろうか。 この問いに真正面から向き合ったのが、伊藤亜聖(東京大学社会科学研究所准教授)による『デジタル化する新興国――先進国を超えるか、監視社会の到来か』(中公新書、2020年10月)だ。 世界のネットユーザーのうち先進国の国民はわずか10% 本書の冒頭は、古めかしい三輪バイクのタクシーをスマートフォンのアプリから呼び出せるインド、南アフリカのコワーキングスペースで開催されていた女性限定のハッカソン(短期間で集中的にプログラムの開発を行うコンテスト)など、私たちの知らない新興国の一面から始まる。 先進国と新興国の所得格差は大きいものの、デジタル化は先進国にとどまらず、世界で同時並行的に推進していると本書は説く。 貧しい国であってもデジタル化は進む。この状況を作り出したのはグローバルな情報インフラの推進だという。 2000年時点では、世界のインターネットユーザーの約8割が先進国である経済協力開発機構(OECD)諸国の国民によって占められていたが、2017年にはこの比率が約10%にまで減少していると本書は指摘する。非先進国こそが今やインターネット世界のマジョリティなのだ。 インターネット以上に普及が進んでいるのは携帯電話である。2016年に世界の携帯電話契約数は全人類の数を超えた。 もちろん先進国で複数の回線を持っている人が多いとはいえ、2017年には中所得国でも契約回線数と人口がほぼ並び、低所得国でも回線数が人口の半数を超えるなど、先進国と比べればはるかに貧しい国々においても普及は進んでいる。かつては一部の先進国だけだったが、現在では人類の大多数が享受するインフラへと変わりつつある。 ===== 出前代行のウーバーイーツ、アマゾンから個人が直接配送業務を請け負うAmazon FLEXなど、近年ではギグエコノミーが急速に広がっているが、その前提は大多数の人間がスマートフォンを通じてモバイルインターネットに接続していることにある。 携帯電話を通じて個人が指示を受け取り、そのリアルタイムの位置情報を企業に送る。こうしたデジタルインフラが世界の大多数の地域で整備されたことで、同様のサービスがさまざまな国で展開できるようになった。 回線品質の差こそあれ、全世界で情報インフラが確立されたことは大きな転換をもたらしたと本書は指摘する。かつては先進国こそがデジタルサービスの中心地であったが、今後は世界人口の80%超を占める新興国、途上国こそがインターネットの中心になるのだ、と。 新興国のデジタル化は一見すると、ニッチな話題に思えるが、俯瞰した視点に立てば、むしろメジャーなテーマというわけだ。 「課題解決」「飛び越え型発展」という2つのポイント 今、新興国から次々と新しいデジタルサービスが登場している。スマートフォンを使った送金、決済。ドローンを使った配送。生体認証による本人確認システム。 ブロックチェーンを活用したデジタル通貨など、日本でも導入が取り沙汰されながらも遅々として進まないサービスが、新興国ではいち早く実用化されているケースは枚挙に暇がない。 本書は「課題解決」「飛び越え型発展」という2つのポイントを指摘する。広く共有されている社会課題、いわゆるペインポイントを解決すれば、大きな付加価値が生まれる。それが「課題解決」だ。 かつて、世界に先駆けて超高齢化社会に突入する日本は課題先進国であり、その解決策を世界に展開すればチャンスが生まれるという話がよく聞かれた。現実はというと、経済成長が遅れ、さまざまな制度が整っていない新興国こそが問題山積みの超課題先進国であったというわけだ。 中国IT大手アリババグループの創業者である馬雲(ジャック・マー)は「ペインポイントが大きければ大きいほど、チャンスは大きい」と発言している。その意味で、新興国には新たなビジネスを立ち上げるチャンスが無数にあると言えよう。 そして「飛び越え型発展」だが、ATM網が発展する前にモバイル決済が普及するという具合に、先進国とは同じ段取りを踏まず、一気に「飛び越え」て最新の技術トレンドを取り入れようとする動きを指す。 遅れた状況から最新の技術へと一気に更新すれば、それだけ高い付加価値を得ることができる。また、一世代前の競合がいないため新たな技術を導入する際の障害も少ない。「課題解決」にせよ、「飛び越え型発展」にせよ、ネガティブに見られていた要因が、新興国ではデジタル化を推進する上でポジティブに働くとの逆説である。 ===== もちろん、デジタル化はすべての面においてメリットだけをもたらすわけではない。 本書によれば、省人化に伴う雇用減や、情報発信コストの低減に伴うフェイクニュース、さらには人工知能(AI)を活用して本物そっくりの虚構の動画を作成できるディープフェイク、あるいは大手ITプラットフォーマーによる寡占、デジタル監視社会といった課題も含め、新興国には先進国以上のダメージになるという。 伝統的な製造業という雇用基盤がないところでの省人化、信頼できるメディアが発展していないところでの情報社会化、小売りチェーンなど伝統的企業が未成熟なところでのプラットフォーマーの参入、民主主義が未熟な段階でのデジタル監視技術の導入によって、デジタル化の与える影響は先進国をはるかに上回る。 本書には「可能性もリスクもケタ違いになる」との印象的な惹句の帯が付けられているが、まさにこの言葉どおり、想像をはるかに上回る激変が起きているというわけだ。 新興国生まれのサービスを日本に還流させ、ルール作りにも参加する 本書は新興国がどのようにデジタル化しているか、それがどのような影響を与えるかについて、大きな見取り図を描く。だが、それだけにとどまらず、日本が新興国とどのように関わるかについて考察している点も興味深い。 戦後、日本と新興国の関係は4つの段階に分けられると本書は指摘する。 1:1960~1970年代の「南北問題の時代」においては、政府開発援助の提供者 2:1980~1990年代の「工業化の時代」においては、先進工業国として政府開発援助と直接投資の提供者 3:2000~2010年代前半の「市場の時代」においては、グローバルな生産ネットワークの拡大やインフラ投資、資源貿易の主導者 4:2010年代後半以降のデジタル化の時代 我々がいま身を置くデジタル化の時代、日本は新興国との関係において、どのような役割を担うべきかがまだ定まっていないという。 「工業化の時代」にはトヨタ生産方式に代表される先進的な管理方式を伝道し、「市場の時代」においてはいわゆる質の高いインフラの提供者として振る舞った。そうした日本の役割がいまだに不透明なままなのだ。 この課題について本書は「共創パートナーとしての日本」というアプローチを提言する。新興国の状況とそのデジタル化の進展に関心を持ち、学び、生み出された新たなサービスを日本国内に還流させること、新興国とともにデジタル化をめぐるルール作りに参加することが重要となる。 かつては教師として振る舞っていた日本が、今度は新興国から学ぶ立場になる。本書の提言に日本の衰退を感じる人もいるだろうが、この現状に目をそらさず向き合うことが求められている。 『デジタル化する新興国――先進国を超えるか、監視社会の到来か』 伊藤亜聖 著 中公新書 (※画像をクリックするとアマゾンに飛びます) [筆者] 高口康太 ジャーナリスト、千葉大学客員准教授。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。著書に『幸福な監視国家・中国』(共著、NHK出版新書)、『プロトタイプシティ』(共著、KADOKAWA)、『中国S級B級論――発展途上と最先端が混在する国』(編著、さくら舎)、『現代中国経営者列伝』(星海社新書)など。