<上院で多数派の座を奪還し、立法と行政の両方を手にした民主党だが、忘れてはいけないオバマ時代の教訓も> 1月5日にジョージア州で行われた2つの連邦上院議員選挙の決選投票で、民主党の新人ラファエル・ワーノック(51)とジョン・オソフ(33)が、それぞれ共和党の現職を破って当選した。 黒人牧師のワーノックと、ユダヤ系ジャーナリストのオソフが南部のジョージアで上院議員に選ばれたことは、それだけで歴史的快挙だ。だが民主党には、ほかにも喜ぶべき大きな理由があった。 この2議席により、民主党は上院で多数派の座を奪還したのだ。2015年から上院を支配してきた共和党は、昨年11月の一部改選で、100議席中50議席を維持。民主党は48議席となっていた。 つまりジョージアで1勝でもすれば、共和党は上院で過半数を維持できた。だが、2議席とも民主党に奪われ、少数派に転落した。なぜなら、採決が同数の50対50に割れた場合は、上院議長を務める副大統領が1票を投じるルールがあるからだ。そして1月20日にジョー・バイデン大統領が就任すれば、その均衡を破るのは民主党の副大統領カマラ・ハリスになる。 しかも上院で多数派になれば、民主党は既に過半数を握る下院と、バイデンの大統領府も合わせて、立法と行政の両方を手に入れることになる。 この事実にとりわけ喜んでいるのが民主党左派だ。「進歩主義が重視する争点の全てにおいて可能性が広がる」と、草の根政治団体の「進歩主義改革運動委員会(PCCC)」の共同創設者であるステファニー・テイラーは語る。 多数派といっても、共和党との議席差は上下院ともごくわずか。このため民主党指導部は、党内を一致させてバイデン政権の運営を助けるためにも、進歩主義のアジェンダにもっと歩み寄るのではないかと、左派は期待している。 だが、そう簡単にはいかないだろうと、バージニア大学のジェニファー・ローレス教授(政治学)は語る。党指導部は、左派の支持を取り付ける一方で、党全体が左に傾き過ぎないよう注意する必要があるというのだ。 民主党には、2010年中間選挙の苦い経験がある。有権者は莫大なコストがかかるオバマケア(医療保険制度改革)や大企業救済など、オバマ政権の左寄りの政策に反発。民主党はそれまで支配していた上下両院で大敗を喫し、下院では野党に転落した。 2022年の中間選挙で「同じ轍を踏まないことが、(民主党の)最重要課題となるだろう」と、ローレスは指摘する。 ===== 左派にさほどバラ色の時代が訪れないかもしれないもう1つの理由として、かねてから超党派による合意形成に熱心なバイデンの姿勢がある。「大統領就任後もバイデンが超党派の支持を取り付けようとする可能性は十分ある」と、ローレスは言う。超党派つまり共和党の支持を取り付けるとは、あまり左寄りの政策を取らないということだ。 とはいえ、どんなに僅差でも上下両院を民主党が握っていることは、バイデンにとっても心強いはずだ。自らの政策の立法化を諦めて、大統領令に頼らなければならない事態も少なくて済むだろう。 「移民問題など、ともすれば大統領令に頼らなければならなかったかもしれない政策を、バイデンは立法化しやすくなる。しかもそのほうが将来の共和党大統領に覆されにくい」と、ローレスは指摘する。 「民主党のアジェンダが実現しやすくなっただけでなく、持続力を持つことになった」 <本誌2021年1月19日号掲載>