<今や米中の主戦場はテクノロジー、貿易や製造業の国内回帰に固執するといった時代遅れの考えは捨てよ> (本誌「バイデンvs中国」特集より) 政権が新しくなっても、貿易政策は古いままか──。 1月20日に任期が切れるドナルド・トランプ米大統領と、ジョー・バイデン新大統領には無数の違いがある。だが貿易分野、特に対中貿易に関しては、バイデンはトランプさえも上回る保護主義者だ。 バイデンは、中国に対してさらに「積極的な貿易上の措置」を取ると公約しただけではない。連邦政府が米製品購入に4000億ドルを投じる「バイ・アメリカン」計画を実現するため、政府調達に関するルールの変更も提案した。これは日本やEUが異議を唱えそうな政策だ。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で、国家間でマスクや人工呼吸器の争奪戦が始まる前から、2020年は「脱グローバル化」の年だった。アメリカでは昨年、輸出入額が共に前年比で低下。それまでの約10年間、横ばい状態を続けた後の出来事だ。 とはいえ「グローバル化=貿易」といまだに考えているなら、その見方はあまりに古い。今や世界を結ぶのはコンテナ船ではなくテクノロジー。成功のカギは技術ネットワークでの優位にあることを、バイデンは学ぶべきだ。 一部製造業のリショアリング(国内回帰)を目指すのは悪い考えではないが、それではインド太平洋地域の地経学的パワーバランスの転換は実現しない。対中テクノロジー戦争は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に打撃を与え、中国の半導体工場を厳しい圧力にさらし、TikTok(ティックトック)を米事業売却の瀬戸際に追い詰めている。中国に対して本気で強硬姿勢で臨むつもりなら、バイデンはこの戦いを強化すべきだ。 トランプの貿易戦争は実際のところ、中国からの輸入の減少に成功。増大が不可避とみられた対中依存は、逆の傾向を示している。 ただし、アメリカの貿易赤字全般に本質的な影響は見られない。サプライチェーンが中国からほかの東アジア諸国に移ったにすぎないからだ。 自給自足経済の薄い実現性 これは中国にとって悪い知らせだ。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は資材の国内調達強化などを促す「双循環(2つの循環)」戦略を掲げるが、これは環太平洋地域の供給体制に起きた大転換の結果である可能性が高い。 バイデンのバイ・アメリカンと習の双循環は共に、自給自足経済へのシフトを告げている。そして、どちらも成功の見込みは薄い。 ===== 中国は長らく内需拡大に努めてきたが、格差の大きさや脆弱な社会的セーフティーネットのせいでうまくいっていない。一方、アメリカは豊かになり過ぎ、今さら製造大国には戻れない。アメリカの最貧州の1人当たり所得は、先進製造国ドイツや日本のそれと同程度だ。 バイデンが持論どおり同盟国との協力を重視するなら、製造業の雇用が国内回帰する可能性はさらに低くなる。トランプ政権誕生以降の3年間、アメリカの対EU貿易赤字は急増した。欧州にとっては手放したくない利益だ。さらに重要なことに、EUは米巨大テクノロジー企業のアマゾンやアップル、フェイスブック、グーグル、マイクロソフトを対象に積極的な規制策に乗り出している。 こうした状況では、バイデンが唱える「同盟国・パートナー国との対中共同戦線」の構築は厳しい試練に直面するだろう。アメリカにとって安全保障面での最も緊密なパートナーであるイギリスでさえ、5G通信網へのファーウェイ製機器の新規導入を禁止したのは、アメリカがさんざん圧力をかけた後のことだ。 国際主義者が単独行動へ? バイデンが対中貿易戦争を終わらせても、環太平洋地域での供給体制シフトに与える影響は皆無に近いだろう。企業にとって、中国で強まる外国人への弾圧や敵意、全般的な予測不能性は十分な敬遠材料だ。 馬雲(ジャック・マー)が創設したアリババ傘下のフィンテック大手、アント・グループは昨年11月に350億ドル規模の超大型IPO(新規株式公開)を予定していたが、直前になって習の直々の命令によって延期を余儀なくされた。最も体制に忠実な中国テクノロジー業界の大物である馬でさえそんな目に遭うのなら、外国人投資家はどうなるか。 これほどの狂乱状態はアメリカが動けば崩壊する。対中テクノロジー戦争は開始からわずか1年弱で、既にアジアの技術ネットワークに決定的変化を強いている。韓国や台湾の企業は米政策と足並みをそろえ、中国との関係の一部断絶に乗り出した。 自前の半導体産業を築くという中国の長期目標は風前のともしびだ。影響は人工知能(AI)やクラウド・コンピューティング、自動運転車などの関連産業に出てくるだろう。 ===== 国内市場参入の代価として、長らく外国企業に技術移転を迫ってきた中国は今や、アメリカへのアクセスの維持を望む外国企業の「中国飛ばし」の可能性に直面している。そうなれば、中国への技術流出も止まる。 アメリカが製造業の雇用を中国から取り戻す必要はない。はるかに重要なのは、技術的優位を維持することだ。アメリカの安全保障・外交目標に資する場合、禁輸措置対象リストである商務省の「エンティティー・リスト」に企業を追加する権限が米大統領にはある。バイデンにとって、中国への圧力を維持するために十分な武器だ。 同盟国の賛同を得られれば結構だが、それは必要条件ではない。国際主義者的な発言を重ねるバイデンもいずれ、単独行動を取るほうが簡単だと気付くことになるかもしれない。 From Foreign Policy Magazine <2021年1月26日号「バイデンvs中国」特集より>