<「バイデン銘柄」の株価は上昇。日本でも注目度が高まっている> (※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注:一部の情報は2020年12月末時点のものです) 欧州を皮切りに、多くの国で「国策」となった感のある脱炭素の動き。日本でも菅義偉首相が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを明言するなど、もはや世界の常識とも言えるだろう。 そして、その象徴的な流れを示しているのがアメリカだ。ジョー・バイデン米大統領は温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定への復帰を含め、前任者の方針を180度転換する公約を掲げている。 「今後10年というバイデン政権の成長アジェンダが、脱炭素であり環境対応施策。いち早くジョン・ケリー元国務長官を気候変動問題担当の大統領特使に指名したのも象徴的な人事だった」と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の新井洋子チーフ・グローバル投資ストラテジストは言う。ケリーは、オバマ政権でパリ協定締結に尽力した人物だ。 「世界の脱炭素化をリードする」とも宣言するバイデンだが、その公約実現のため、就任から4年間で2兆ドルに上る巨額投資プランを打ち出している。 米市場もその流れは既に織り込み済み。「太陽光発電などのクリーンエネルギー関連に代表される『バイデン銘柄』として、2019年あたりから高く買われている」と、マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは話す。 太陽光発電事業者のサンランやサンパワーなど、「バイデン銘柄」の米国企業は株価が高止まりの状況が続く。 日本でも脱炭素が国策となり、注目度が高まっていくのは間違いない。レノバやウエストホールディングスといった、再生可能エネルギーを手掛けるベンチャー企業の株価も大きく上昇している。 このほか、「一気に脱炭素に振り切るのが難しいこともあり、(電力会社の)Jパワー(電源開発)のように、石炭を使いながら火力発電の環境負荷を低減する技術を持つ企業も注目だ」(広木氏)という。 また、ここ数年で急激に関心が高まっているESG(環境・社会・企業統治)投資の観点からも「脱炭素シフト」は加速していきそうだ。 ===== 特に欧州でその傾向が強いが、「ファンドなどが環境に対する負荷の大きさなどに一定の基準を設け、それに満たない企業は投資対象から外すようになってきている」と、JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは言う。 auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストはESG投資に加え、持続可能な開発目標(SDGs)にも目を向ける。 「ESG投資ファンドも誕生しているし、じきにSDGsの17の目標にどれだけ貢献しているかで投資対象を選ぶ『SDGsファンド』も出てくるかもしれない」と河合氏。「日本もその流れに従わざるを得ない」 ガバナンスが不安定だったり環境対応が甘かったりする企業は、株価が上がらなくなるということだ。「直近では(ガバナンスの問題もあって株価が低迷する)東芝や日産のケースが参考になるかもしれない」 ESG投資と、それを加速させるであろう脱炭素への動き。今後の銘柄選びの前提条件ともなっていきそうだ。 注目の日本株 レノバ(東証1部:9519) 2000年設立。日本各地での太陽光発電や秋田県沖での風力発電計画など、再生可能エネルギーの自社発電事業を主力とする。他社向けとして、再生可能エネルギー発電所の開発・運営も。2020年5月からベトナム中部での風力発電事業に参画。 本誌2021年1月12日号29ページより 注目の米国株 サンラン(NASDAQ:RUN) 2007年設立。米カリフォルニア州を拠点に太陽光エネルギーに特化した電力会社。住宅用太陽光発電と蓄電池を手掛け、米住宅太陽光発電パネル市場でトップシェア。2020年7月、業界2位のビビント・ソーラーを買収、規模拡大と成長を加速させている。 本誌2021年1月12日号29ページより ※チャートは全て、上が株価(日本銘柄の単位は円、米国銘柄の単位はドル)、下が売買高(単位は株、Mは100万、Bは10億を表す)。チャート提供:TradingView <本誌2021年1月12日号「2021年に始める 投資超入門」特集より> (本誌特集では、この他に「バイオ」「デジタル化」「電気自動車」「企業再編」を注目テーマに選び、日米の代表的な銘柄をアナリストに聞いている)