<コロナ禍で今後M&Aのニーズが高まりそうだが、その目的が「さらに強くなる」ためかどうかの見極めが投資家には求められる> (※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注:一部の情報は2020年12月末時点のものです) リーマン・ショック以降、活況を呈してきた「市場」の1つがM&A(合併・買収)の分野だ。日本でも2019年には、年間のM&A件数が4000を超え過去最高に。ここ10年ほど、国内外を問わずM&A件数は増えている。 さすがにコロナ禍の影響が大きかった2020年は、件数自体が落ち込んだものの、話題を呼んだM&Aは多い。 セブン&アイ・ホールディングスによる米コンビニ3位のスピードウェイ買収(2兆2000億円)、ソフトバンクグループによる米エヌビディアへの半導体設計大手アーム売却(4兆2000億円)など大型案件が相次いだ。 「今後はM&Aのニーズがもっと増えていくだろう」と、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは言う。 何らかの事情で「割安」となった企業を自社の成長のために買収するというM&Aの一般的手法を考えた場合、コロナ禍は「絶好の買い場」だ。優勝劣敗がより鮮明となり、体力のある企業には買収余力が生まれ、逆の企業には売却が現実となる。 例えば2020年12月に発表された、企業向け顧客管理ソフトウエア大手、米セールスフォース・ドットコムによるスラック・テクノロジーズの買収。 コロナ禍で競合他社が軒並み業績と株価を伸ばすなか、ビジネスチャットを手掛けるも、その波に乗り切れずにいたスラックを、機に乗じたセールスフォースが「買い切った」格好だ。提供サービスの相互補完という面もあったにせよ、コロナ禍で生じた企業価値のギャップを突いたディールだったのは確かだろう。 また、そもそもセールスフォースは、創業以来買収を重ねて成長してきた企業でもある。「アメリカでは強者が買収でさらに強くなるタイプのM&Aが多い」と、JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは言う。 ===== 菅政権が注力する地銀再編は弱者のM&A MARTIN BARRAUDーISTOCK 2020年後半には、日本でもNTTが4兆3000億円を投じてNTTドコモを完全子会社化し、ニトリホールディングスによる同業者への株式公開買い付け(TOB)などが続いた。 強者が関与するM&Aには資本効率の改善、技術・仕入れ・販売ルートの相互利用などのメリットがあるが、「ドコモやニトリはこのケースに該当しそうだ」と井出氏は言う。 5Gの浸透など市場環境の激化への対応が必要だったドコモ、ホームセンター事業の拡大を見越すニトリ。共に「さらに強くなる」ためのM&Aというわけだ。 ただし、M&Aによる企業再編を起こすのは強者ばかりではない。 「日本で言えば、菅政権も注力している地方銀行の再編は『追い込まれ型のM&A』。成長余力に乏しい」と、阪上氏は言う。井出氏によれば、「弱者同士の再編だと主な効果はコストダウンに限定されるケースが多い」。投資先としての魅力は少ないと言えるだろう。 市場の流れや個別企業の経営戦略を占う上で、大きな指針となるM&Aの動向。投資のスタンスを検討するなかで、全体の絵を見通すための重要な情報源の1つだ。 注目の日本株 ニトリホールディングス(東証1部:9843) 1967年に札幌で創業。全国に541店舗、海外に66店舗(2020年2月現在)を展開。家具・インテリア製品の製造・販売を軸とする。ホームセンター大手・島忠の買収や中国市場強化で今後を見据える。 本誌2021年1月12日号30ページより 注目の米国株 セールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM) 1999年設立の顧客管理ソフトを軸とする企業。クラウドベースのソフトウエア事業では草分け的存在で、買収を繰り返して成長してきた。2020年末も米スラック・テクノロジーズの買収で話題を呼んだ。 本誌2021年1月12日号30ページより ※チャートは全て、上が株価(日本銘柄の単位は円、米国銘柄の単位はドル)、下が売買高(単位は株、Mは100万、Bは10億を表す)。チャート提供:TradingView <本誌2021年1月12日号「2021年に始める 投資超入門」特集より>