<アメリカやイスラエルによる暗殺や妨害工作の被害をアピールする影で、自分たちはさらに手広く反体制派を弾圧してきたことが明らかに> アメリカやイスラエルによる諸外国での秘密裏の暗殺計画や身柄の引き渡し、反体制派や政敵への嫌がらせの疑惑を声高に非難してきたイランが、その一方で同様の暗殺や抑圧行為を拡大させていたことが、人権団体の調べで分かった。 国際的な人権擁護団体「フリーダムハウス」は、2月3日に新たな報告書「国境を越えた抑圧」を発表した。報告書では、ここ数年の間にさまざまな手法を使って、国外にいる反体制派を威嚇したり殺害したりした、複数の権威主義国家を名指ししている。 報告書は、2014年以降に少なくとも31の国が行った608件の直接的、物理的な国外での抑圧行為について分析している。これらの抑圧行為は、アメリカをはじめとするリベラルな民主主義国家、あわせて79カ国で展開された。フリーダムハウスによれば、2014年以降に(前述の31の国から)直接的または間接的な攻撃の被害を受けた人は、およそ350万人にのぼる。 その国の1つがイランだ。イランはドナルド・トランプ前米大統領時代、諸外国(特にアメリカとイスラエル)による陰謀の「被害者」としての立場を強調していた。 「暴力性や洗練度の点で際立っている」 イランの「被害」の例として最もよく知られているのは、2020年1月にバグダッドでガセム・ソレイマニ(イラン革命防衛隊司令官)が米軍のドローン攻撃によって殺害された事件と、同11月に核科学者のモフセン・ファクリザデがテヘラン郊外で、イスラエルとのつながりが疑われる複数の人物から銃撃を受けて死亡した事件だ。 イランの当局者たちはまた、アメリカとイスラエルが2015年のイラン核合意の締結以前にも、イランの複数の核科学者を暗殺したと主張。イランの核関連施設を狙ったコンピューターウイルス「スタックスネット」によるサイバー攻撃などについても、アメリカとイスラエルによる妨害工作だと非難してきた。 しかし諸外国による暗殺、妨害工作や嫌がらせを非難する一方で、イラン政府は「国境を越えた抑圧を最大限に」実行しているとフリーダムハウスは指摘する。 「イラン指導部は、アメリカとイスラエルはテロリストを支援していると非難し、国外亡命者への攻撃については、この両国との闘いと同等の闘いの一環として行ったものだと主張することが多い」と報告書は指摘し、さらにこう続けた。「だがイランによる作戦は、国家による承認、使用される暴力の度合いや多種多様な洗練された手法という点で際立っている」 ===== フリーダムハウスによれば、イランは2014年以降、3カ国で少なくとも5件の暗殺または暗殺未遂とのつながりがあり、さらにそのほかの2カ国で複数の計画があった(いずれも未然に阻止された)。このことは、2000年代に小康状態にあった活動が再び増加に転じていることを示していると、指摘している。 イランが関与したとされる暗殺計画は、2015年と2017年にオランダで複数の元イラン軍関係者が殺害された事件と、2019年にトルコのイスタンブールで亡命したイラン元諜報機関当局者が銃撃されて死亡した事件だ。イスタンブールの事件については、トルコとアメリカが「イランの仕業だ」と主張している。 このほかに2つの計画が未然に阻止された。そのうちの1件は2018年にベルギーで、イランの反体制組織ムジャヘディン・ハルク主催のイベントを狙った爆弾攻撃計画だった。もう1件も2018年で、デンマークの当局が、(イランの反政府武装勢力)アワハズ解放アラブ闘争運動のトップを狙った暗殺計画を阻止したと発表している。 またアルバニアの当局者たちは、同国内に拠点を持つムジャヘディン・ハルクを狙った複数の攻撃を阻止してきたと主張している。 拉致・連行・死刑の強硬手段も フリーダムハウスは、イラン政府は国外にいる反体制派の口を封じる手段として、身柄の引き渡しも行っていると指摘した。その一例が、フランスを拠点に活動し、イランの体制に批判的なニュースサイトやソーシャルメディアのチャンネルを運営していたルホラー・ザムだ。 ザムは2019年に(理由は不明だが)イラクを訪れていたところを、イランの工作員らに拉致されてイランに連行された。その後、彼は国家に対する複数の反逆罪で有罪となり、2020年12月に死刑が執行された。 フリーダムハウスはまた、イラン政府が国外で暮らす複数のイラン人を強制的に徴兵したり、インターポール(国際刑事警察機構)を使って反体制活動家に嫌がらせをしたり、スパイウェアを使って政府に批判的な者を監視したり、敵対勢力と見なす者の渡航の自由を制限するためにパスポートや犯罪歴を操作したりしたと指摘する。 「イランによる国境を越えた抑圧行為は、拉致や殺害、身柄の拘束にとどまらず、政治的な抵抗活動や独立系ジャーナリズムに関与した者を標的にそのほかの形で圧力をかけている」と報告書は指摘。その手法として「絶え間ない、集中的な嫌がらせ、脅しや監視」が行われていると述べている。