<コロナ禍によるテレワークの推奨で、日本全国で約1200万人の労働者がテレワーク中心の働き方にシフトしたが> コロナ禍が社会を大きく変えつつある。就労の世界で言うと、その最たる変化はテレワークの普及だ。オフィス以外の多様な場所で業務をこなすことで、「密」を避けようという意図からこういう働き方が推奨されている。 政府は「出勤者7割減」を呼び掛けているが、さすがにここまでは実現できそうにない。現業職はテレワークはできないし、ホワイトカラーにしても、言い出しっぺの中央官庁では相変わらず深夜まで灯りがともっている。紙、ハンコ、電話といった非効率なやり方が今でも残っているためでもある。 「テレワークができるのは、働く人の1割ほどだ」という声もあるが、そこまで少なくはないだろう。内閣府の『新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査』では、感染症の影響下で経験した働き方を尋ねている(Q13)。対象は、15歳以上の就業者6649人だ。当てはまるものを全て選んでもらう形式で、選択率を示すと<表1>のようになる。 テレワーク、勤務日制限、フレックス、時短といった項目が挙げられているが、就業者の41.1%が「いずれも実施していない」を選んでいる。コロナ禍にあっても、働き方が変わっていない人たちだ。多くが現業職だろう。 テレワークについては、3つのレベルに分けられている(1~3)。100%が10.5%、50%以上が11.0%、50%未満が6.9%だ。これら3項目の選択に重複はないので、独立した割合と読める。テレワーク中心の勤務に移行したのは、1と2を足して21.5%となる。およそ2割だ。国内の全労働者は6000万人ほどなので、約1200万人がテレワークにシフトしたことになる。テレワーク向けに1日500円で部屋を貸し出すホテルが話題になっているが、こういうビジネスへの需要は今後高まるものとみられる。 ===== 次に知りたいのは、テレワークに変わったことで働き手の意識にどういう変化が起きているかだ。「通勤地獄から解放された」「マイペースで仕事ができる」というプラスの声もあれば「孤独を感じる」「労働時間に際限がなくなった」というマイナスの声も聞かれる。在宅の自営業が長い筆者にすれば、後者はよく分かる。 コロナの影響で100%テレワークに変わった696人(<表1>の1の選択者)を取り出し、感染症拡大前と拡大後で、仕事の満足度がどう変わったかを比べてみよう。上記調査のQ43では、感染症拡大前と拡大後に分けて、仕事の満足度を10段階(0~10点)で問うている。696人の平均点を出すと、拡大前が5.95点、拡大後が5.32点となる。ほぼ全面的にテレワークに移行したことで、仕事の満足度が下がっていることが分かる。先ほど書いたメリットとデメリットを天秤にかけたら、後者の方が大きいのだろうか。 ちなみに仕事の満足度の低下幅は、年齢層によって異なる。上記の696人を10歳刻みの年齢層に分け、感染症拡大前と拡大後の仕事満足度の平均点を計算した。<図1>は、結果を折れ線グラフで視覚化したものだ。 どの年齢層でも感染症拡大後、テレワークに100%移行したことで、仕事満足度は落ちている。低下幅は高齢層ほど大きく、20代では0.12だが、50代は0.99、60代では1.53も満足度が低下している。折れ線の型も変わっていて、拡大前では中高年層で高かったのが、拡大後はおおむね若年層ほど高くなっている。 興味深い変化だ。高齢層は情報機器の扱いに不慣れなので、テレワークに馴染みにくいのだろう。決済なども省略されているので、自分がいなくても部下だけで業務が進められていく様子を見て、自分の存在意義の低さを感じているのかもしれない。いみじくもSNS上では、「テレワークは、仕事しないおじさんを可視化する」と言われている 対面での接触が制限されるなか、おじさんがコミュニティでつるみにくくもなっている(「コロナ禍で『おじさんコミュニティ』が崩壊,女性管理職が増える好機に」弁護士ドットコムニュース、2021年2月7日)。職場では内輪の「なあなあ」の主観ではなく、客観的な評価基準を入れざるを得なくなってきている。記事タイトルにあるように、おじさんのコミュニティからはじかれていた女性の管理職が増える好機とも言えるだろう。 コロナ禍による働き方の変化は、長らく続いてきた因習を一掃するよい機会でもある。 <資料:内閣府「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」> =====