<ビットコインの供給には限りがある、インフレに対抗できる、GAFAを出し抜ける等々、とにかくビットコインはこれまでの常識が通用しない価値保有手段だと投資家たちは言う> 仮想通貨ビットコインの急騰が止まらない。2月16日に初めて5万ドルを突破し、「何があっても手放すな」を意味するHold on for dear lifeの頭文字、HOFDLの合言葉が生まれた。この異名はいみじくも、ビットコイン相場の上昇圧力である「長期保有」戦略と、将来変動が避けられないビットコインの運命の両方を表している。 「ビットコインは仮想通貨の金だ」と、ピッツバーグに本拠を置く非営利の調査機関「循環研究財団」のリチャード・スミスCEOは本誌に語った。「発行量に上限があるため、多くの保有者は『絶対売らない』構えだ。こういう金融商品はこれまでなかった」 2月17日には5万2000ドルの大台に乗せ、なおも史上最高値を更新し続けている。 ビットコインの発行上限は、2100万BTCに設定されている。2020年8月から12月までに新たに採掘されたビットコインは推定15万BTCにすぎないが、購入総額は約36万BTC。 新規の供給と現時点での需要の差が価格を押し上げ、2021年に入って価格は約68%上昇。流通総額は約9090億ドルに上るとみられる。 下落は覚悟の上 「ビットコインは10万ドルから20万ドルくらいまで上るだろう」と、スミスは言う。「普通はこれほど価格が上がるのは、投機熱が異常に高まって、誰も実際にはその資産の価値を知らずに買い上がっているときだ。投機の対象は(ハイリスク・ハイリターンの)ペニー株やビットコインなどいろいろあるが、投機的な買いがこれほど増えると、たいがいソフトランディングは難しくなる」 相場が上り基調にあるときは、天井がどこか見極めにくい。記録にある最古の金融バブル、17世紀オランダのチューリップ・バブルで、多くの投資家が泣きを見たのもそのためだ。 ただし、ビットコイン投資は通常の取引とはちょっと性質が異なる。基本的な心得として、一時的な下落は避けられないと腹を括っておくことだと、スミスは忠告する。 「100%の利益を期待しているなら、短期的な50%の損失を受け入れること。リスクとリターンをよく考えること。バブルに踊った連中が痛い目に遭うのは、それが分かっていないからだ」 一部の投資家は下落し始めた途端、損失を最小限にしようと売りに走るが、長期的な投資家にとって、それは買い時かもしれない。 ===== 資産運用には「よりバカ理論」というセオリーがある。賢いトレーダーは過度な高値と知りつつ、株を買う。「よりバカな人」がさらに高値ですぐに買ってくれるからだ。バブル崩壊で大損するのは、この「よりバカな人」たちである。 だがビットコインにはおそらくこのセオリーは当てはまらない。長いスパンで見れば価格は上昇し続けると考え、大半の投資家が保有し続けるからだ。インフレ・リスクに対するヘッジとして、ビットコインに投資する人もいる。 ただし、ビットコイン相場も右肩上がりの直線を描くわけではない。小幅な下落はもちろん、値崩れのような事態も起きるだろうと、スミスは言う。 アメリカでは多くの人が投資として住宅を購入する。家賃収入をローンの支払いに充てながら、将来的に値上がりしたら売却し、より大きな住宅を購入して、そこに住もうと考えているのだ。 スミスによると、最近ではこうした不動産投資に代わるものとして、将来的な資産形成のためにビットコインを購入する人たちがいる。この手の投資も価格押し上げの要因になっているようだ。 「住宅が不足することはないが、ビットコインは将来的に希少価値が生まれる。あまり楽観的なことを言うのも憚られるが、(ビットコイン投資では)ある種のパラダイム転換が起きていると思う。それがビットコイン購入に人々を駆り立てる大きな要因だろう」 GAFAに対抗する手段 米金融大手ゴールドマン・サックスのアナリストは、ビットコインは価格変動が激しすぎて、既存通貨のような交換手段にはならないと警告している。 だがビットコインの価格を押し上げているのは、値上がり期待だけではないと、スミスは言う。 グーグルやフェイスブックその他のプラットフォーマーは、無料でサービスを提供しているが、その見返りとして、ユーザーの個人情報を集め、ユーザーの好みや関心に合った広告を打って莫大な広告収入を稼いでいる。所得から教育レベル、住所まで、GAFAが入手する個人情報は多岐にわたる。 こうしたなか、自分の個人データを自己管理したいという「データ主権」意識が高まりつつある。さらに、それと時期を同じくして、コロナ禍による経済対策で政府支出が膨れ上がり、将来のインフレ懸念が高まったことがビットコイン人気の背景にあると、スミスは指摘する。 「データ主権が議論されるようになり、人々が個人情報の管理を重視するようになったため、ビットコインがますます注目されるようになった。そこにたまたまコロナ禍が重なった」 ビットコインによる取引は、解読不能な暗号化で守られたブロックチェーン台帳に記載される。GAFAのビジネスモデルは通用せず、プライバシーを守れる交換手段として、今後ビットコインの利用が増える可能性がある、というのだ。 ===== 「データの価値はますます高まっている。データの保有者としての権利を守りつつ、インターネット上で自由にデータを交換したいというニーズは今後高まるだろう。データの自由な交換は資産になる」 「どこまで値上がりするか」を気にする投資家もいるだろうが、ビットコインに投資するならそれ以前に、何のために購入するかを明確にし、リスクを受け入れ、売り時を見極める必要がある。米金融大手JPモルガンのアナリストはビットコインの上値を14万6000ドルと予想するが、その2倍を超えるとの見方もある。 超強気の予想をしているのは、首都ワシントンに本拠を置くシンクタンク「デジタル・アセット・ポリシー・ネットワーク」のジェシー・ベントン社長だ。その声明には、ビットコインは「価値を保存し共有する方法における分散化革命だ」とある。 「今後もビットコイン相場には短期的な変動がつきものだろう。問題は明日の価格ではないし、半年先の価格ですらない。3年後、5年後にどうなるかだ。長期的な上昇基調は続き、数年後には30万ドルを上回るだろう」