<中国の「武器」は巨大な消費市場──経済連携なき軍事同盟では太刀打ちできないことは、米ソ冷戦の歴史を見れば明らか> オーストラリア、インド、日本、アメリカの4カ国が中国を警戒するのは理にかなっている。強大化する中国に日米豪印戦略対話(クアッド)で対抗しようとするのも理にかなっている。 だが残念ながらクアッドではアジアの歴史の流れは変えられないだろう。理由は2つ。4カ国の地政学的利害と中国に対する脆弱性がそれぞれ異なるから。そして何より、大規模な戦略的駆け引きは軍事ではなく経済分野で起きているからだ。 中国に対して最も脆弱なのはオーストラリアだ。経済は中国頼み。約30年に及んだ景気後退なき成長は、経済的には中国の属州のようになったからこそだ。2018~19年、オーストラリアの輸出の約33%が中国向けで、アメリカ向けは約5%だった。 それだけに、オーストラリアが新型コロナをめぐる国際調査を要求し、中国を公然と侮辱したのは賢明ではなかった。墓穴を掘った形だ。豪中関係が悪化するなか、にらみ合いで先にひるむのはどちらか。答えは出る前から分かっている。仮に中国が譲歩すれば、オーストラリア以外のアジアの国々も中国を侮辱するだろう。 オーストラリアは中国を追い込んだ。だが中国には時間的余裕がある。「豪政府にとって問題は、切り札のほとんどを中国側が握っていることだ」と、豪国立大学のヒュー・ホワイト教授(戦略研究)は言う。「モリソン政権はそれが分かっていない」 日本も別の面で脆弱だ。オーストラリアは友好的なASEAN諸国に恵まれているが、日本の周辺は中国、ロシア、韓国と非友好的な国ばかり。経済規模が比較的小さいロシアや韓国となら何とかやっていけるが、問題ははるかに強大化した中国だ。とはいえ、20世紀前半を除けば、日本は常に中国という強大な隣国と平和的に共存してきた。 巨大市場が雌雄を決する インドと中国の関係には日中とは逆の問題がある。両国は共に古い文明を持ち、何千年も隣り合ってきたが、ヒマラヤ山脈が壁となり直接接触することはほとんどなかった。現代の科学技術がその壁を克服した結果、昨年6月のように中国軍とインド軍が遭遇し、衝突に発展するケースが増加している。 だが時間は中国に味方している。中国の経済規模は1980年にはインドと互角だったが昨年は約5倍に。2大国の関係というのは、長期的には常に双方の相対的な経済規模に左右される。ソ連がアメリカとの冷戦に敗れたのは、消費支出でアメリカに大きく水をあけられていたためだ。 ===== 経済こそが覇権争いの舞台だ。アメリカがTPP(環太平洋経済連携協定)から、インドがRCEP(東アジア地域包括的経済連携)から抜けた結果、中国を軸とする巨大経済圏が展開している。1970~80年代にアメリカの巨大な消費市場がソ連を倒したように、成長し続ける中国の巨大消費市場がこの地域の覇権争いに決着をつけるはずだ。 4カ国の経済的利害と中国に対する脆弱性の違いは、クアッドの論理的根拠を次第に薄れさせるだろう。その証拠に、アジアではアメリカの最も忠実な同盟国である韓国も含めて、新たにクアッドに参加する国は皆無だ。クアッドではなくRCEPこそがアジアの将来像なのだ。 From Foreign Policy Magazine <本誌2021年2月9日号掲載>