<どの国でもポピュリズムの温床はラストベルト(さびついた工業地帯)。この地域で経済が再生し、人々が明るい未来を展望できるようになれば、選挙結果も変わってくる> (本誌「ポピュリズム2.0」特集より) アメリカにジョー・バイデン大統領が誕生して1カ月がたつ。 だが、バイデンが2020年大統領選で薄氷の勝利を挙げたミシガン州やペンシルベニア州、ウィスコンシン州などのラストベルト(さびついた工業地帯)では、今もドナルド・トランプ前大統領が唱えた過去へのノスタルジーとナショナリズム、そして排外主義を支持する声が強く残る。 アメリカだけではない。重厚長大型産業が衰退して、新たなポピュリズムの温床となっている地域はヨーロッパにもたくさんある。 こうした地域の人々は地元の衰退に怒り、経済的な将来に不安を抱き、社会の変化に不快感をあらわにする。それはゆがんだ愛国意識や反移民感情につながり、民主主義を内側から脅かし、国際秩序まで揺るがしつつある。 一体どうすればいいのか。複数の研究によると、ラストベルトでも新しい経済基盤を見つけた地域では、ポピュリズムの拡大が収まることが分かっている。 従ってバイデンとヨーロッパ諸国の首脳は、ラストベルトの経済転換を全力でサポートするべきだ。さもないと、アメリカもヨーロッパもポピュリズムの脅威にさらされ続けることになる。 昔からポピュリスト政党は、経済や社会の変化に適応できず、エリートに見下され、無視されていると感じる人々に熱烈に支持されてきた。しかし成熟した欧米民主主義国では、ナショナリズムや排外主義的な主張が政治的主流派になることはないと考えられてきた。 その「常識」が一変したのが、2016年のイギリスのEU離脱(ブレグジット)投票だった。 このときEU離脱派は、経済や社会の変化に対する人々の不安に付け込み、愛国意識をあおれば、選挙に勝てることを証明した。同年の米大統領選におけるトランプの勝利も、ポピュリズムが政治のメインストリームに躍り出たことを印象付けた。 ドイツでも翌2017年の総選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が、かつて炭鉱業や鉄鋼業で栄えたルール地方や旧東ドイツの工業地帯、農村地帯で躍進した。 経済再生が投票行動を変える 2017年のフランス総選挙では、極右政党の国民戦線(現・国民連合)が、かつて鉄鋼業や炭鉱業が盛んだった北部で支持を伸ばした。大統領選でも、この地域では国民戦線の党首マリーヌ・ルペンが過半数の票を集めた(全国的には現大統領のエマニュエル・マクロンが勝利)。 2018年末に急速に盛り上がった政府への抗議運動「イエローベスト」も、かつての工業地帯から全国に広がった。 ===== イタリアでは2018年の総選挙で、ポピュリスト政党の「同盟」と「五つ星運動」が反移民感情に乗って躍進。彼らの支持基盤となったのも、北部の工業地帯と、長年経済的に低迷する南部の農村地帯だった。 しかし「古い経済」の衰退にあえいでいる地域も、新たな経済機会が見つかると、住民の投票行動が変わる。 アメリカでは、かつて鉄鋼業で栄えたピッツバーグ(ペンシルベニア州)や、製材業の中心だったグランドラピッズ(ミシガン州)が、ITやバイオ産業の拠点として変身を遂げるに従い、選挙でもナショナリズムやノスタルジーを訴える政治家から、中道政治家へと支持がシフトしてきた。 イギリスやフランス、ドイツでも同じような傾向が見られる。旧工業地帯ではポピュリスト感情が極めて強いが、最悪の時期を超えた地域では、大衆迎合的な政治家の人気は限定的だ。 ドイツの工業都市デュイスブルクは、ミクロ電子工学を中心に地域経済が再生し、2017年の総選挙におけるAfDの得票率は周辺地域の平均を大幅に下回った。 フランスの2017年総選挙でも、失業率が最も高い10地方行政区画のうち9つでは国民戦線が勝利したが、リヨンやストラスブールなど経済再生を果たした旧工業都市では、マクロン率いる中道派政党が勝利した。 ブレグジットを決めたイギリスの国民投票でも、経済再生の途上にあったリーズやマンチェスター、ニューカッスルといったかつての製造業の中心地はEU残留を支持した。 つまり明るい未来を展望できる地域では、人々は過激な主張に流されず、寛容な姿勢を持ち、先進的な見方を持つ心の余裕があるようだ。 こうした地域の変貌は偶然起きたわけではない。政府と民間のリーダーが、地域経済を転換するために取ってきた施策の結果である。 逆に言えば、政治家が何もしなければ、こうした地域の住民は引き続き疎外感を募らせ、ナショナリズムと保護主義、排外主義を支持し、国際的な連携から手を引くべきだと主張するだろう。 サプライチェーンの見直しを バイデン政権が発足したことで、既に米欧関係には修復の兆しが見られる。これは米欧のラストベルトの将来にも大きな影響を与えるだろう。アメリカとヨーロッパは、貿易と安全保障という伝統的な協力領域を超えて、ラストベルト衰退の原因にも全面的に取り組む必要がある。 ===== そのためにはまず、都市や地域が経済を再生させる最善の事例や技術革新を共有できるネットワークづくりを推進するべきだ。 とりわけ古い産業の衰退に苦しみ、依然として出口を探してもがいている地域に、経済転換のモデルを提供することに重点を置くべきだろう。 その次は、サプライチェーンの見直しだ。コロナ禍で既に、経済と国家安全保障上の理由から、重要物資のサプライチェーンや生産システムを国外から自国内に戻すべきだという機運は高まっているが、より有益なのは「同盟国間のアウトソーシング」だろう。 アメリカの場合、これは民主主義的価値観と戦略的利益を共有する国々、とりわけヨーロッパとの経済的な連携強化を意味する。 十分な計画と調整に基づき実施すれば、アウトソーシング(特に医薬品や食品、通信機器などの重要物資の生産)は、米欧双方のラストベルトの経済転換を後押しするとともに、国際秩序の立て直しにもつながるだろう。 今こそアメリカとヨーロッパは、お互いのラストベルトの窮状を認識し、これらの地域の再生をサポートするべきだ。その努力は、米欧同盟を立て直し、経済を再建し、ポピュリズムと戦う方法をお互いから学ぶことによって、最大の恩恵をもたらすに違いない。 From Foreign Policy Magazine <2021年2月23日号「ポピュリズム2.0」特集より>