<弁護士などいわゆる「士業」の年収の落ち込みが激しいのは、政策による弁護士の増加と都市部への集中が要因> 社会は、成員が一定の役割を果たすことで成り立っている。具体的に言うと、職業に就いて仕事をすることだ。 戦後初期の頃までは人口の大半が一次産業に従事していたが、その後の社会の高度化によって産業構造が変わり、職業の数も増えている。2015年の『国勢調査』の職業小分類では232ものカテゴリーがあり、もっと細かく分ければ数千にも及ぶと言われている。高度化した社会を維持するには、各人の持ち味を生かした分業が要となる。 職業はその重要度、遂行の困難さ、また当該職業に就くのに要する金銭的・時間的コスト等に基づいて、収入に傾斜がつけられている。給料が高い仕事もあれば、そうでない仕事もある。社会にとってどうでもいい仕事の給料が高く、必要不可欠なエッセンシャルワークの給料が低いという理不尽な現実もあるが、それは今は置いておく。 職業別の収入はいくつかの官庁統計で明らかにできるが、最も細かい職業分類のデータは厚労省『賃金構造基本統計』で得られる。10人以上の事業所に勤める一般労働者の月収、年間賞与額を129の職業別に知ることができる。年収を出す場合、月収の12倍に年間賞与額を足せばいい。 ここでの主眼は、各職業の年収がこの10年ほどでどう変わったかだ。これを見ると、どういう職業への需要が増しているかうかがい知ることができる。129の職業の年収を2010年と2019年について出し、後者が前者の何倍かという倍率の順に並べたランキング表を作った。全ては提示できないが、上位15位と下位15位を示すと<表1>のようになる。過去10年間での年収の増え幅(減り幅)が大きい職業だ。 上段を見ると、この10年ほどの伸び率の首位はパイロットで、1136万円から1695万円へと1.5倍に増えている。ただでさえ高収入の職業だが、近年の伸びも大きく他を引き離している。だが昨年(2020年)は新型コロナの影響で航空業界が打撃を受けているので、落ち込んでいるかもしれない。 全体的に見て、現業系の仕事の給料が上がっているように見える。建築や解体の需要の高まりで、これらの仕事の職人が重宝されるようになっているのだろう。高齢者の足としてのニーズが増しているのか、タクシー運転手の給料も増えている。出版不況の時代だが、記者の稼ぎも増えている。にわかには信じがたいが、弱小出版社が淘汰され、大手だけが生き残っているためかもしれない。 増えすぎた弁護士 次に下段だ。増加率が1.0未満、つまりこの10年ほどで稼ぎが減っている職業だ。大学経営が厳しさを増しているためか、大学教授と講師の年収はやや下がっている。ここでは示さないが規模別の差もあって、従業員が少ない小規模大学ほど教授の年収の減少率は高い。大学格差も進行しているようだ。今やコンビニより多いと言われる歯科医師も、需要以上の量産のツケか年収が減っている。 注目は一番下で、10年間の年収の減少率が最も大きい3つの職業は見事に「士業」で占められている。公認会計士、社会保険労務士、そして弁護士だ。弁護士は1271万円から729万円と4割以上の減だ。背景には、弁護士が増えすぎていることがあるだろう。2002年に「法曹3000人計画」が策定された。毎年3000人程度の法曹を新たに確保しようというもので、これにより弁護士をはじめとした法曹が増え始め、就職難が起きているという。 弁護士の数のグラフを見ると、2002年以後、増加の速度が上がっている(日弁連ホームページの統計)。先ほど2010年と2019年の年収比較をしたのだが、この期間にかけて弁護士は2万8789人から4万1118人と1.5倍に増えている。こうした量的変化が稼ぎに影響していることは想像に容易い。 ===== ただ、今の時代、弁護士の力を必要としている人は多いはずで、たとえば生活保護の申請同行などは今後爆発的に需要が増すだろう。高齢化の進行に伴い、終活関連業務(財産管理、遺言、相続等)へのニーズも多い。東京から、弁護士が1人もいない過疎地に移住し、この手の業務をこなして住民から愛されている若手弁護士のニュースがあった(関西テレビ、2020年12月16日)。 弁護士は都会に多く、田舎には少ないのが現実だ。<表2>は法曹の数が多い都道府県のランキングで、全国値を100とした%値が高い順に並べている。 法曹の3割近くは東京に住んでいて、赤字の上位5位の都府県で56%が占められている。人口当たりの数にすると、東京は10万人あたり62人であるのに対し、高知はわずか3人だ。住民の高齢化率を考えると、上記の終活関連の業務は地方でニーズが大きいだろう。こうした偏りは是正すべきではないか。 住むところを変えるだけで、自身の存在意義の感じ方が大きく変わるかもしれない。過疎地に移住した、上記の若手弁護士が好例だ。コロナ禍の今、弁護士も東京脱出、地方移住の波に乗ってみるのもいいかもしれない。 <資料:厚労省『賃金構造基本統計』(2019年)、 総務省『国勢調査』(2015年)> =====