<コロナ対策で実績を上げたバイデン政権だが、移民対策に手こずれば中間選挙でトランプ派の巻き返しも> 米バイデン政権は就任以来、ワクチン接種拡大によるコロナ抑え込みで支持率を稼いでいるが、一方では、アメリカへの移住を目指す中南米出身者がメキシコとの国境になだれ込む「移民危機」が大問題になってきた。米民主党も危機感を募らせている。ジョー・バイデン米大統領がこの状況を速やかに打開できなければ、フロリダ州の別荘で不遇をかこつドナルド・トランプ前大統領が自分の移民政策は「正しかった」と主張し、4年後の政権復帰に向けて勢力を回復しかねないからだ。 国境地帯に集まった入国希望者の中には、家族ぐるみで移住を目指す人たちもいるが、祖国で犯罪グループなどの暴力に耐えかねて、単独で逃れてきた未成年者も多い。保護者が同伴していない未成年の入国希望者数は今年3月、これまでの最多だった2019年5月の約1万2000人を上回り、約1万9000人に達した。 バイデン政権は、移民政策では当初メッセージの発信の仕方でつまずき、その後はもっぱら今の状況をもたらしたのはトランプの責任だと主張し続けてきた。トランプの強硬な移民「追い返し」政策のせいで、国境地帯の収容施設にはベッドなどの十分な設備もなく、人道的な収容ができる状態ではない。冬が終わり、気候が温暖になる今の時期は毎年、入国希望者が殺到することが分かっているが、就任後まもないバイデン政権は、彼らを収容する準備を進める時間もないまま、この季節を迎えることになった、というのだ。 甘い顔をしたせいだと批判 だがトランプとその取り巻きにとっては、今の状況は民主党批判の格好の材料になる。人道的な立場からトランプの「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策を激しく批判してきた民主党が、皮肉にも最悪の人道危機を招いているようにも映るからだ。 民主党のホアキン・カストロ下院議員(テキサス州選出)によると、トランプは入国希望者の扱いで「非人間的な冷酷さ」を見せつけてきたが、今は「それ見たことか」とバイデンの移民政策を批判できる立場になった。 「状況を改善できなければ、民主党は(トランプの)強引な理屈づけで大ダメージを受けかねない」 カストロの言う「強引な理屈づけ」とは、大統領選で人道的な移民政策を唱えていたバイデンは、トランプが不法移民に実施した「親子引き離し」のような厳しい法的措置を取れず、それを見越して中南米から不法移民予備軍が大量に押し寄せ、今の危機的状況になった、というものだ。 ===== 事実はどうあれ、国境地帯の現状を見れば、そうした理屈が説得力を持ってしまうと、カストロはじめ民主党議員は嘆く。実際、世論調査を見ると、移民問題に対する有権者の関心は高まっているようだ。 米調査会社モーニングコンサルトの3月末の調査によると、国境地帯に未成年者が殺到しているというニュースを「多く」見聞きすると答えた人は、有権者の40%に上った。AP通信が4月5日に発表した調査でも、国境地帯での未成年者の扱いについて、バイデンのやり方に批判的な人が40%、理解を示す人が24%、どちらとも言えないと答えた人が35%を占めた。 民主党のヘンリー・クエラー下院議員(テキサス州選出)は4月4日の日曜には、教会に行ってもスーパーに行っても、地元の支持者にこの問題について文句を言われたと明かす。 「『一体どうしたんだ、民主党政権なら、もっといい仕事をすると思っていたのに』と言われるんだ」 クエラーもトランプとその取り巻きが国境地帯の状況を「政治的な武器にする」ことを懸念しており、中間選挙で勝敗のカギを握る無党派層の支持を失うことが「気がかりだ」と話す。 バイデン政権は新型コロナウイルス対策で大きな成果を挙げているが、移民政策でつまずけば、それが帳消しになりかねないと、クエラーは言う。「バイデン大統領はワクチン接種の推進で手腕を発揮し、経済対策でも救済法案を通すため、われわれは議会で頑張ってきた」 移民が再び争点に だが共和党が移民政策で攻撃キャンペーンを張れば、有権者の関心がそこにクギ付けになりかねない。中間選挙で負けたくなければ、バイデン政権は「できるだけ早くこの問題を解決し、前に進む」べきだと、クエラーは力説する。 アリゾナ州のジャン・ブリュワー元知事(共和党)の選挙参謀・顧問を務めたチャック・カフリンは現在、同州で政治コンサルティング会社ハイグラウンドを経営している。同社は昨年の選挙戦中にアリゾナ州では移民問題が争点ではなくなったことを、いち早く世論調査で明らかにした。 だが今や状況は変わり、移民排斥の主張が説得力を持つような風向きになっていると、カフリンは言う。 「移民問題が再び有権者の最大の関心事になっている。これは数年ぶりの現象だ」と、4月8日に発表する予定の調査結果を示して、彼は語った。「特に中高年層、50歳以上の有権者の関心を引いている」 ハイグラウンドの調査では、コロナ禍のさなかにもかかわらず、共和党員の62%、元共和党員の41%が、最大の関心事は移民政策だと答えた。カフリンも「トランプ党」と化した共和党に嫌気がさして離党したが、彼の見るところ、離党組は従来の無党派層より有権者登録をする確率がはるかに高いため、アリゾナ州の場合、2022年の中間選挙では無党派層の有権者が倍増し、選挙の行方を決する勢力になる可能性が高い。 ===== 中間選挙に向けてトランプ派は次のようなメッセージを出すと、カフロンはみている。トランプ政権下ではアメリカ人は不法移民から守られていたが、バイデン政権は犯罪者だろうと「誰だろうとお構いなしにどんどん入国させる」、というものだ。 カフロン自身はこのメッセージを信じていないが、有権者にとっては分かりやすい主張で、政治的には有効だと言う。 「特に中高年層は効果がある。この層は元々、バイデンと民主党の左派が急進的な改革を進めるのではないかと警戒しているからだ」 だが一方には、共和党が巻き返しを図るには、移民問題を攻撃材料にするしかないのが実情だ、との見方もある。バイデン政権は発足早々、大手柄を上げた。コロナ対策の救済計画法は有権者を大いに満足させているし、インフラ整備法案も時間はかかるにせよ、議会の承認を得られそうだ。エコノミストはバイデン政権の経済対策を高く評価しており、アメリカ経済の長期的な見通しは明るい。バイデン政権下でアメリカ人の生活が悪化したと主張するには、共和党は移民問題を持ち出すくらいしか手がない、というのだ。 トランプの手法は通用しない? 民主党は、入国希望者の殺到は季節的なもので、根本的な原因は中南米諸国の治安や経済状況にあると主張。バイデンに限らず、歴代のアメリカの大統領は漏れなく、この時期に中南米出身者の大量流入に手を焼いてきたと反論している。 さらには、昨年の大統領選の結果を見ても、トランプの手法がもはや「賞味期限切れ」なのは明らかだと指摘する向きもある。 「政界復帰を目指すなら、トランプはまたもや恐怖をあおる戦術に頼ろうとするはずだ。事実を捻じ曲げ、自分がさも優れた移民政策を実施したかのように吹聴するだろう」と語るのは、アリゾナ州に拠点を置く民主党の弁護士ロイ・ヘレラだ。 「だがその手が通用する保証はない。トランプの主張に耳を貸す人もいるだろうが、それは少数派だ。もはや何を言っても、大多数の有権者はまともに相手にしない」