<供給量が限られているため物価上昇時の損失回避に役立つが、結局は将来の値上がりを夢見ているだけではないか。もしもハッカーが別の仮想通貨を作ったら?> ビットコインは米ドルのような政府発行の不換紙幣と異なり、供給量が限られている。そのためインフレに対するヘッジ、つまり損失回避の有効な手段になると思われている。 一般に限られた供給と旺盛な需要は価格を上昇させる。その点、ビットコインが流通するデジタル空間には、供給量を増やして価値を低下させるFRB(米連邦準備理事会)のような中央銀行は存在しない。 米政府がドルと金の交換を停止して金本位制を崩壊させたのは1971年。それ以降、事実上ドルの価値を支えるものは基軸通貨への「信仰心」だけになったという見方もある。 1975年から新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が本格化する2020年3月までに、アメリカのマネーサプライ(通貨供給量)は約2734億ドルから約4兆ドルに増加した。 その後はコロナ対策で大型景気刺激策が実施されたこともあり、2020年11月には約6.5兆ドルまで膨れ上がった。さらにジョー・バイデン大統領は3月、1.9兆ドルの新たな景気刺激策を成立させた。 一部には、限られた商品やサービスを買うためのドルが増えれば、インフレを招くという懸念もある。そうなれば、少額の預金保有者や年金生活者は打撃を受ける。銀行預金は高金利の商品でも0.5%以下のものが多く、年金などの物価調整金の伸びは一般的に控えめだ。 一方、ウイルスの感染拡大を抑えるためのロックダウン(都市封鎖)でGDPが縮小したにもかかわらず、不動産市場の一部は好調だ。 この時期に失業を免れた人々、特に自宅のパソコンでリモートワークができる高学歴層は大都市から郊外や地方に引っ越した。その結果、一部の郊外では不動産価格が上昇している。 1974年にノーベル経済学賞を受賞したフリードリヒ・ハイエクは、金融機関が喜んで受け入れ可能な民間通貨の創設を提唱し、価値の安定こそが受け入れられるための重要な条件だと主張した(ハイエクは92年に死去。ビットコイン誕生は2009年のことだ)。 ビットコインのような仮想通貨は、ハイエクが思い描いていたものの一部なのか。この点については議論が続いているが、ビットコインの発行総量は2100万枚に制限されているため、供給量の増加によって価値が損なわれることはない。 ===== ハッカーが仮想通貨を作ったら ビットコインの価格は大きく変動するが、ボラティリティー(価値の変動率)の高さとリスクは必ずしも同じではない。 2020年は経済活動の停止に伴う需要の急減を受けて、原油先物価格が一時マイナスを記録したが、石油は世界経済を支える基本物資であり、やがて価格は反騰した。 ビットコイン価格を上昇させたのは、インフレに対する直接的な懸念のようだ。バイデン政権がコロナ対策の景気刺激策に続き、3月末に2兆ドル強のインフラ投資計画を発表したことを考えると、インフレヘッジの手段として仮想通貨に懸けるのは賢明な選択かもしれない。 だがビットコインへの長期投資は結局、将来の値上がりを夢見ているだけではないのか。アダム・スミスは『国富論(諸国民の富)』でこう述べた。 「ある王子が税金の一定割合を特定の紙幣で支払うように定めたとすれば、それによってこの紙幣に一定の価値を与えることができる。ただし、最終的な弁済や償還の条件は全面的に王子の意思に依存する」 ビットコインは分散型の仮想通貨であり、「王子」はいない。だがもしスーパーハッカー集団が、もっと発行総量の少ない別の仮想通貨を作ったらどうなるか。 問題は、ビットコイン価格が暴落してもアダム・スミスに相談できないことだ。