<もともとは勤労青年のための教育機関だが、近年は不登校生徒の受け皿や成人の学び直しの場にもなっている> 制度の上では義務教育は中学校までだが、高校進学率が95%を超えている現在、高校までの教育は普遍化していると言っていい。この段階までの教育機会は公的に保障しようということで、修学支援も充実してきている。私立校の学費も、低所得世帯では実質無償だ。 高校は全日制・定時制の他に通信制課程もある。学校に登校せず、通信教育を受けながらレポートの提出等で単位を取得していく課程だ。全日制・定時制の生徒は1999年では421万人だったが、20年を経た2020年では309万人となっている。27%減少しているのは、少子化が進んでいるためだ。しかし通信制の生徒は17.1万人から20.7万人に増えている。<図1>は、1999年の生徒数を100とした指数のグラフだ。 全日制・定時制は滑り台のごとく減っているが、通信制は大局的には増加の傾向だ。2015年以降はずっと増えていて、最近2年間では傾斜が急になっている。1年間で1万人増のペースだ。小・中学校の不登校児の増加とパラレルなのも興味深い。不登校生徒の受け皿になっている面もあるのだろう。 自分のやりたいことをしながら、マイペースで学習を進められる通信制を選ぶ生徒もいる。3年ないしは4年という在籍年数は定められているが、上限はない。通信制の場合、10年近くかけて単位を積み上げて卒業する生徒もいる。 ユーチューバーやeスポーツのプロを志す子どもが増えているが、動画撮影やアルバイトをメインに据えながら、学習の証(単位)をゆっくり積んでいくのもいい。通信制高校はもともと、働きながら高卒学歴の取得を目指す勤労青年の教育機関だった。本業の傍らで学ぶという性格は、現在でも残っている。 今後は、こういう「夢追い型」の生徒も増えてくるのではないか。経済学者の森永卓郎氏の言葉で言うと「一億総アーティスト」の時代になるのだから。多感な思春期・青年期を、教室の四角い空間の中で過ごす必要はない。それをせずとも高卒学歴を得られる場が通信制高校だ。 ===== 公立と私立を比べると、増えているのは後者だ。2015年と2019年を比べると、公立は6.7万人から5.5万人に減っているが、私立は11.4万人から15.1万人に増えている。近年の通信制の増加は、もっぱら私立によるものだ。 通信制への需要を見越した学校法人が、通信制の経営に乗り出しているのだろうか。私立の場合、生徒募集の範囲を定めない広域制をとることもできる。これに対して公立は、生徒募集の範囲が県内に限定される「狭域制」だ。 通信制というユニークな課程が、学費のかかる私立で寡占されるのは考え物だ。公立の通信制も、柔軟な運営をとって欲しいと思う。在籍生徒の年齢を見ると、公立の通信制では成人層も多い。<図2>は、通信制高校の生徒の組成図だ(2020年5月時点)。 通信制高校生の4人に3人は私立の生徒だ(横軸)。縦軸の年齢を見ると、公立校では4割が20歳以上の成人となっている。公立は、大人の学び直しにも寄与している。学費が安いことに加え、地域的に広く分散していることもその理由だろう。 通信制は高校教育の「おまけ」のように見られている節もあるが、今後はその比重を高めていくだろう。情報化社会、IT社会という時代の趨勢にも適っている。2020年5月時点では高校生の6.3%、16人に1人が通信制の生徒だ。 小・中学校で不登校状態にある子どもも、将来はどうなるのかと過度に思い詰めることはない。集団生活のない通信制の高校に行くのもいいし、独学で高校の学習を修め、高卒認定試験に合格して大学入学資格を得るのもいい。進む道(オルタナティブ)はいろいろある。教師の役割は、そうした情報を提供することだ。 <資料:文科省『学校基本調査』> =====