<ミャンマー国軍に「パイプがある」とされる日本政府や自衛隊との交流はいかにして始まったのか、そしてその目的は何だったのか> 軍事クーデターから3カ月が過ぎたミャンマーでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の暴力停止の呼びかけ後も国軍の市民の民主化運動への弾圧は収まらず、死者は4月末時点で750人を超えている。欧米諸国は国軍トップらへの制裁を強化しているが、日本政府はいまだに明確な姿勢を示していない。そんな中、在日ミャンマー人らは、4月14日に日本ミャンマー協会、4月22日には日本財団の前で抗議デモを行った。彼らがこれらの団体に怒りをぶつける背景には何があるのか。まず1枚の写真に注目したい。 ミャンマー国軍や日本の防衛省関係者と思われる15人の人物が横二列に整列した記念写真で、写真の上には、「日緬将官級交流プログラム」と書かれている。主催は日本財団で、日付は2019年8月23日。前列左には日本財団の笹川陽平会長、前列右から3番目には日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が写っている。日緬将官級交流プログラムとは何か。その謎を紐解くには、時計の針を8年前に戻す必要がある。 海自練習艦の戦後初のヤンゴン寄港から将官級交流へ 2013年9月30日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの港に3隻の艦艇が到着し、港は出迎える市民の歓声に包まれた。海上自衛隊の練習艦「かしま」、「しらゆき」、護衛艦の「いそゆき」が、遠洋海洋航海の途中にヤンゴン港に寄港したのだ。海上自衛隊の練習艦がミャンマーに来るのは戦後初めてで、このイベントは現地のメディアでも取り上げられた。 これを機に、日本の防衛当局とミャンマー国軍は急速に関係を深めていく。同年12月には来日したテインセイン大統領と安倍首相が会談し、今後も両国間の軍事協力・交流を促進することで一致した。2014年5月には当時の岩崎茂統合幕僚長がミンアウンライン国軍総司令官からの招待でミャンマーを訪問。今後の自衛隊とミャンマー国軍との交流等について議論し、ミンアウンライン司令官の訪日を打診した。その後、関係者の入念な下準備と根回しにより、同年9月に同司令官の訪日が実現する。この時、当時官房長官であった菅現首相が会談しており、日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長、日本財団の笹川陽平会長も同席している。こうして、日本とミャンマーの軍事交流は始まったのである。 ===== 2014年12月、第1回日本ミャンマー将官級交流が開催され、10人のミャンマー人将校(中将1名・少将4名・准将2名・大佐3名)が来日した。以後、将官級交流は2019年まで毎年、合計6回開催されている。2020年には開催されていないが、これは新型コロナウイルスの影響によるものと思われる。 2014年12月 第1回将官級交流 10名来日 2015年8月 第2回将官級交流 9名来日 2016年8月 第3回将官級交流 10名来日 2017年8月 第4回将官級交流 10名来日 2018年8月 第5回将官級交流 10名来日 2019年8月 第6回将官級交流 10名来日 2020年 未実施 将官級交流の目的は何か。日本財団のブログには以下のように書かれている。 「少数民族問題などを抱えるミャンマー国軍の上層部に先進民主主義国家の"軍"の在り方などを見てもらうのが狙いで、当面5年間実施の予定。自衛隊との交流のほか、ミャンマー側からは災害復旧や海洋安全保障分野の研修希望も寄せられている」 実際の将官級交流の内容は、日本財団のYouTubeを見て頂くのが手っ取り早いだろう。手短に言うと、日本各地の自衛隊基地、静岡県浜松市にある「ビルマゆかりの碑」、防衛大学校などを約2週間で見て回るプログラムである。ここで、「ビルマゆかりの碑」について説明しておきたい。太平洋戦争中、ビルマ独立義勇軍の創設に日本軍「南機関」の鈴木敬司大佐が関わったことはよく知られている。ビルマゆかりの碑は、鈴木大佐の地元の浜松市に旧日本軍有志によって1974年に建立された記念碑である。ミャンマー国軍メンバーにとっては来日時の必見スポットであり、ミンアウンライン国軍司令官も2014年9月に訪問している。 将官級交流のツアーは日本財団がアレンジを行い、行く先々で防衛省関係者が丁寧に説明を行った。そして、夜の懇親会は、日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長の出番だ。もう一枚の写真は、2017年に来日したミャンマー軍将官を、東京都内のホテルで開催された歓迎レセプションで激励する渡邉会長である。氏は「ミャンマーの民主化は革命ではなく、軍が自らの手で実現した。この点は正しく評価されなくてはならない」と述べた。(日本ミャンマー協会ホームページ) ===== こうした将官級交流の一環としてではないが、これと並行してミンアウンフライン総司令官の来日が繰り返されるようになる。交流プログラムの突破口となった2014年の初来日以降、同司令官は17年と19年と計3回来日している。日本財団の笹川会長と日本ミャンマー協会の渡邊会長の招待による17年以外は、防衛省の招待である。彼はその都度、安倍首相、菅官房長官、茂木外相ら政権中枢と会見、会談をおこなってきた。注目されるのは、14年と19年という来日時期はいずれもミャンマーの総選挙の前年であり、翌年の総選挙へむけた国軍のうごきをふくめた政治情勢についてなんらかの意見交換がなされたとしても不思議ではないだろう。 将官級交流に加えて、もう一つの重要な取り組みがある。それは自衛隊による能力構築支援事業だ。防衛省のホームぺージによれば、2014年以降、様々な支援が行われてきた。潜水ダイバー向けの治療を行うための「潜水医学」、天気図の読み方などを学ぶ「航空気象」、東日本大震災の教訓を生かした「人道支援・災害救援」、航空機の航行に関する国際法規を学ぶ「国際航空法」、そして「日本語教育に関する教育環境整備支援」。いずれも、支援内容自体は極めてまっとうで人道的であり、ミャンマー国軍の発展を願う自衛隊の真摯な態度が伝わってくる事業だ。 ミャンマー国軍の思惑と日本の武器禁輸緩和 ここまで、日本側の視点で日本とミャンマーの軍事協力を見てきた。「将官級交流」では防衛省がミャンマー国軍幹部を丁重におもてなしし、「能力構築支援事業」では自衛隊が培ったノウハウが余すところなく伝授された。一方で、ミャンマー国軍側は何を考えていたのだろうか? ここに、NIKKEI Asiaに寄稿された一つの論考がある。 「ミャンマーにとって、日本とのより強力な軍事関係は、中国への依存を減らし、武器購入源を多様化するための努力の一環である。ミャンマーは現在、武器の供給を中国に大きく依存するのではなく、ロシア、イスラエル、ウクライナなどから武器や装備を購入しようとしている。武器輸出の制限が解除されれば、日本はミャンマーに軍事装備を販売することもできるだろう」(Nikkei Asia 2016年7月27日) 軍備増強の本音が丸出しではないか。この寄稿の筆者は新潟にある国際大学で国際関係論を教えるミャンマー人教授で、ミャンマー国軍に非常に近いことで有名な人物だ。 ===== それを裏付ける情報もある。国連人権高等弁務官事務所が作成したミャンマー国軍の武器や関連装備の調達マップによると、同教授の指摘通り、ミャンマーは中国、ロシア、イスラエル、ウクライナの他に、北朝鮮、フィリピン、シンガポール、インドなどアジア各国からも武器を調達していることが分かる。新たな調達先に日本を加えようというのだ。 だがこのようなミャンマー側の思惑は、けっして的外れとは言えない。安倍政権は2014年6月の閣議決定で、武器輸出を原則禁止したこれまでの「武器輸出三原則」を緩和したからだ。新たに策定された「防衛装備移転三原則」では、武器輸出は条件を満たせば認められるようになった。防衛産業の育成が狙いの一つで、その後日本は軍事装備輸出の努力を積み重ねてきた。今年3月には、三菱重工製の護衛艦をインドネシアに輸出する協定の締結に反対する市民団体の抗議行動があった。 ミャンマー国軍と日本の政府、軍需産業の思惑は基本的に一致しているとみられる。 求められる防衛省の説明責任 2013年の海自練習艦のヤンゴン寄港から始まった日本とミャンマーの防衛交流。「先進民主主義国家の"軍"の在り方などを見てもらう」ことを狙いとした将官級交流は効果があったのだろうか? 東日本大震災の教訓を伝授した自衛隊の能力構築支援事業の意図は伝わったのだろうか? 残念ながら、その答えはNOと言わざるを得ない。民主主義国家で国民の生命を守ることが自衛隊のミッションであるならば、現在その正反対のことをしているのがミャンマー国軍である。 防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、3月28日、米国など11カ国の参謀総長らとともに、クーデターを起こしたミャンマー国軍に対して「非武装の市民に軍事力を行使したことを非難する」との異例の共同声明を発表した。4月15日の防衛省の国会答弁によれば、ミャンマーに対する能力構築支援事業において、日本からミャンマーに派遣した人員はのべ92名、ミャンマーからの招聘者数はのべ50名、予算額は全体で2.1億円とのことである(現在は新型コロナウイルスの影響のため、日本語教育支援事業のみを実施)。 膨大な人員と予算を費やしながら進められた自衛隊とミャンマー国軍との交流成果が、軍事クーデターという最悪の帰結に至った。安倍首相をはじめとする日本政府とミャンマー国軍の思惑がどこにあったかは別にして、能力構築支援事業を人道支援と信じて現場で汗水たらしてきてきた自衛官の無念さと怒りは計り知れないだろう。 無実の市民を大量殺りくし、自衛官たちの善意を裏切ったミャンマー国軍。その罪は厳しく裁かれなければならない。ミャンマー国軍への対応を今後どのように進めていくのか、防衛省にはさらなる説明責任が求められる。 *この記事は、日刊ベリタからの転載です。