<英仏独がインド太平洋地域の安全保障に対する関心を高めている。EUは天安門事件以来となる対中制裁も採択した。しかし、欧州の態度が急変したというのは印象論。その本音はどこにあるのか> インド太平洋をめぐる欧州主要国の動きがあわただしい。 2018年にフランス、昨年9月にはドイツ、そして今年3月には英国と、欧州主要国がアジア戦略・世界戦略を相次いで発表し、その中でインド太平洋の安全保障を強調している。 この8月からはドイツのフリゲート艦が日本を含む東アジアに寄港する予定だし、5月からは、建設費30億ポンドの英国最大級の空母「クイーン・エリザベス」が、海軍艦船6隻、潜水艦1隻、ヘリコプター14機、米海軍駆逐艦USS「サリバン」とオランダのフリゲート艦HNLMS「エベルトン」を同行して、7カ月間にわたってインド・韓国・日本・シンガポール・フィリピンなど40カ国を訪問し、合同演習を行う。 フォークランド紛争以来の最大の海空攻撃能力の海外派遣だ。 5月中旬には日米仏3カ国の陸上部隊による日本国内でのはじめての本格的な共同訓練が、陸上自衛隊の霧島演習場(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)と相浦駐屯地(長崎県佐世保市)、九州西方海空域で実施される予定である。 なかでもニューカレドニアに海軍基地を置くフランスは、すでに2014年に「2+2」(日仏外務・防衛大臣会議定期開催の)協定を締結しており、たびたびヘリ空母などが日本に寄港しており、筆者も7~8年前に東京港の岸壁に横付けされたヘリ空母に乗船したことがある。フランスの対日政策広報の一端だ。 欧州の対中脅威認識の増大 こうした欧州主要国のインド太平洋の安全保障に対する関心の増大には、その背景に北朝鮮の核ミサイル脅威や習近平の下での中国の外交攻勢の強化がある。第一列島線付近ではもはや恒常的になっているといわれる中国の艦船と自衛隊・米海軍のにらみ合い、さらに直近ではフィリピンの排他的経済水域への中国艦船の侵入も欧州の危機感を高めている。 3月22日にEU外相理事会が、人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区の政府関係者4人と1団体を対象とした制裁を採択したことにも同じことが言える。 一般にはEUの対中制裁は天安門事件直後以来約30年ぶりのこととして、EU対中批判の精鋭化として喧伝された。たしかに昨年12月にEUは「グローバル人権制裁制度」を導入して人権監視行動を強化していた。 またEUは2019年3月の「EU・中国戦略構想」の中で中国を、①交渉相手、②経済的競争者であると同時に、③体制上のライバルと性格づけたことで、この文書は大きな注目を浴びた。まさに価値観や考え方の違いを明確にしたEUから中国への牽制であった。 ===== 「接近」と「警戒」 しかしよく見ると、EU外相理事会の制裁は中国に対してだけではなく、ロシア・北朝鮮・南スーダン・リビア・エリトリアの政府関係者とミャンマーの国軍クーデターの首謀者である国軍関係者11人も対象となっている。特定の国だけを的にした制裁ではなく、いわば包括的制裁の形をとっている。 EUの対中政策は最近急変して厳しくなったという見方があるが、それは印象論のように思う。「接近」と「警戒」を繰り返してきたというのが実態だ。 最近の傾向で変わったのは軍事的安全保障面でのコミットを強化する意思を明らかにしたという点だ。詳しく述べる余裕はないが、一番近いところから言うと、ユーロ危機で中国の支援を受けて以来蜜月の関係に期待していたEUは、2013年ごろから再び中国に対する警戒感を強め始めていた。 つまり2012年に習近平政権が誕生して「中国の夢」が語られ、やがて「一帯一路」構想というユーラシア全域からアフリカ・ヨーロッパに及ぶ広大な中国の勢力圏構想が明らかになった時期である。 EUの対中政策は経済貿易の利害関係と人権の間で終始揺れてきたのが実情である。かつて天安門事件の弾圧が起きて断絶した関係は冷戦終結後、EU側の強い経済利益上の関心から貿易・投資市場としての中国に対する期待へと変わった。そしていまやEUの最大の貿易相手国は中国だ。 昨年末、バイデン米政権誕生直前に駆け込むようにして締結された「EU・中国包括的投資協定」はEUの中国に対する経済的関係が容易に切り離しがたいことを物語っている。 EUのジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表(外相に相当)は3月末の週刊レポートで、「EUは『二極対立』や『新冷戦」への回帰を決して望まない」と断言する。欧州は米国とはその点では一線を画している。 それは米中対立が招く国際的な不安定が世界を利することはないからである。むしろ欧州が意図するのは「多極的世界」における勢力均衡だ。 中国は米・EU双方にとって最大の貿易相手国である。西側の価値観やデモクラシーの尊重は大切だが、もはやイデオロギー対立の時代ではない。実利を尊重していく中でルールを基礎とする安定のための多国間協力を進めていき、対立を緩和させていくべきだというのがEUの基本姿勢だ。 米中衝突の危険をいかに回避するか。むしろそのための役割をEUは模索する。紙幅の関係で論じえないが、その背景にはトランプ政権で増幅した対米不信と中国への依存を軽減したい欧州の「戦略的自立」の発想がある。 ===== EU、インド太平洋戦略を発表 そうした中で4月19日にEU外相会議は、「インド太平洋地域における協力のためのEU戦略」を発表した。これはそれに先立つ英仏独の新たなアジア戦略の発表を受けている。 2018年6月にフランス政府は「フランスとインド太平洋地域における安全保障」を公表し、その翌年には同国防衛省が「インド太平洋におけるフランスと安全保障」「インド太平洋におけるフランスの防衛戦略」、 外務省が「インド・太平洋におけるフランスの戦略《内包的(inclusive)インド・太平洋を求めて》」を発表した。 そして昨年9月にはドイツの「インド太平洋ガイドライン」が公表され、今年3月には「競争的時代のグローバル・ブリテン、安全保障・防衛・開発・外交政策の統合レヴュー」が公表された。 そうした中での外相理事会の「EU戦略」発表だ。独仏が目指すEUの共通インド太平洋政策の進展も予想外に早くなりそうだ。 なかでもインド太平洋に熱心なのが、フランスだ。2018年12月に筆者は在フランス日本大使館主催の会合で日仏の海洋安全協力について講演する機会があったが、インド太平洋への関心と中国への警戒心が仏防衛関係者の間で高まっていたことは筆者にとっては意外な発見であった。 「ファイブアイズ(米英加豪NZ)」の枠組みを通して対中圧力を強めようとする英国と、米国と一線を画してアジア諸国との二国間条約によって対応しようとするフランスの姿勢は違うし、英独仏の間には対中圧力の温度差もある。 ドイツは中国を意識して日米印豪の「FOIP(自由で開かれたインド太平洋)」につながる「インド太平洋」という言葉を使用することには抵抗を示していた。 英国は「グローバル・ブリテン」を打ち出し、BREXITを決定したときには、英国が主権を取り戻して中国・アジアとの関係を強化することが議論の俎上にあった。英国のEU離脱と英連邦の再生による世界への活路の拡大は表裏の関係にあった。 欧州の本音 EUの戦略や上記の英独仏の文書の共通の認識は、この地域が今後世界で最も発展の可能性のある地域とみられていること、またその地域において欧州が傍観者ではいられないこと。そうあることは欧州自身の将来のためにもマイナスであるという危機意識からのものでもある。 この地域は世界人口の60%、世界の国内総生産の60%、世界経済成長の3分の2を占め、2030年には世界の中産階層となることが予想される24億人のうち90%がインド太平洋地域の住人という驚くべき数字もある。 もはや「先進地域ヨーロッパ」を誇ってもいられない。うかうかしていると世界の勢力版図は確実に東にシフトする。「パワーシフト」は何も中国ばかりではない。しかもその中国はいずれ米国を追い抜く。 しかし、インド太平洋地域はまだまだ安全で平和な地域とは言えない。「開発協力・人道援助、気候変動・生物多様性の損失・汚染との闘い、および人権や航行の自由」などを含む多くの分野でEUはこれまでにも同地域で協力してきたし、今後もその必要性は大きい。 これらは英独仏、いずれの文書にも共通の認識だが、とくに世界の海上貿易取引の6割を占める(そのうち3分の1は南シナ海を通過する)この地域の航行の自由と安全は、貿易立国の3国にとって喫緊の課題であることでは一致する。加えて地政学的競争にさらされ、人権も保証されていないこの地域が今後も開かれたルールに基づいた安定した地域であることが望まれる。これこそ欧州主要国の本音だ。 ===== 日欧協力のさらなる摸索 このように見てくると、欧州主要国のインド太平洋進出というのは単純ではない。経済的利害関係は共有していても中国・韓国との領土問題を抱える日本とは、欧州の地政学的条件は異なるからだ。 領土・海洋権益の摩擦に対しては国連海洋法(UNCLOS)による解決をEUは再三主張する。そのことは日本が抱える領土問題において日本に有利な解決をもたらすものではない。 また欧州主要国のインド太平洋へのコミットは不安定な地域への仲介者としての関与も意味する。インド太平洋地域における日本の主張をEUがどこまでサポートするのか、期待と失望が錯綜することも予想される。 すでに欧州諸国はそうした次の段階も見据えているかのようである。EUが戦略的パートナーシップを締結するASEANへの接近だ。温度差はあるが、いずれの国々も基本的には多国間協力枠組みによるこの地域での問題解決を目指している。ドイツはそれを「独仏多国間主義(マルチラテラリズム)同盟」と呼ぶ。 ドイツはとくにASEANとの関係を英仏以上に重視している。ドイツのインド太平洋戦略の方向性が明確に示され始めたのは、ASEANが2019年6月に発表した「ASEANインド太平洋構想」以後であった。 いずれの文書でも拡大ASEAN防衛相会議(ADDM+)の多国間枠組みの重要性を強調する。米中対立のパワーポリティックスに巻き込まれない形での問題共有と解決の模索だ。日本の活路をめぐる次の論点もそこにあるのではないだろうか。