<2008年の北京夏季五輪のときは、五輪開催が人権状況の改善につながるとIOCは言った。だが現状は、当時よりはるかに悪化している> 中国が少数民族に対する人権侵害を行っているとして、ウイグル人やチベット族、香港市民などを代表する複数の組織の連合が、2022年に北京で開催される冬季五輪の完全ボイコットを呼びかけている。 チベット行動協会の活動家ラドン・テトンはAP通信に対して、IOC(国際オリンピック委員会)との話し合いの時間はもう終わったと語った。彼女は2008年に北京で開催された夏季五輪のときにも、チベット族に対する人権侵害を理由にボイコットを呼びかける運動を率いたが、それを理由に身柄を拘束され、国外退去処分を受けた。 「これまでに多くの人が誠意をもってIOCに働きかけを行い、ウイグル人やチベット族など、中国による人権侵害の影響を最も受けてきた人々の口から直接説明を行って、この問題について理解して貰おうと努力してきた」とテトンは言い、こう続けた。「だが現実に彼らがどのような迫害に遭っているのかについて、IOCには全く興味がないことがはっきり分かった」 ボイコットを求める声に対してIOCは、オリンピックは政治的に「中立」でなければならないと述べてきた。同様に米国オリンピック・パラリンピック委員会も、ボイコットはアスリートたちを傷つけるだけだとしている。 開催地の変更を要求してきたが 以下は、AP通信の報道だ。 中国による少数民族に対する人権侵害を訴える複数の組織が、2022年に北京で開催される冬季五輪の全面的なボイコットを呼びかけている。今後、IOCやアスリート、大会スポンサーや各競技連盟に対する圧力が高まりそうだ。 ウイグル人、チベット族や香港市民などを代表するチベット行動協会は5月17日に声明を発表。「外交的ボイコット」(選手の五輪参加は禁じないが、代表選手団を五輪に派遣するための資金提供を禁止する) やIOCとのさらなる交渉といったより穏便な案を否定し、大会の完全ボイコットを呼びかけた。 同協会の活動家であるテトンは、「IOCとの話し合いの時間は終わった」と述べ、こう続けた。「IOCにとっても国際社会にとっても、22年の北京五輪をいつもどおりの大会にする訳にはいかない」 北京冬季五輪は、今夏に延期された東京五輪の閉幕からわずか半年後となる、2022年2月4日に開幕を予定している。 2020年には複数の人権擁護団体がIOCと面会し、開催地の変更を要求した。一連の話し合いに参加した重要なメンバーが、世界ウイグル会議のズムレットアイ・アーキンだ。 テトンは(2008年の北京五輪ボイコットを呼びかけた)2007年の運動を引き合いに出し、「現在の状況は当時に比べて明らかに悪化している」と主張。当時IOCは、2008年の北京五輪が中国における人権状況の改善につながると述べていたと指摘し、「(2022年の)大会が予定どおり開催されれば、国際社会は中国政府がしていることにお墨付きを与えることになる」と述べた。 ===== 北京五輪のボイコットを求める声明は、米議会で公聴会が開かれる前日の17日に発表された。米議会では18日に、北京五輪と中国の人権問題に関する合同公聴会が開かれる予定だ。また米国オリンピック・パラリンピック委員会は3月に、ボイコットをしても効果はなく、アスリートたちを傷つけるだけだと述べていた。 IOCは繰り返し、自分たちは政治に関与せず、「中立の立場」を維持しなければならないのだと主張してきた。スイスに拠点を置くIOCは、本質的にはスポーツ事業の運営組織であり、収入の約75%をテレビ放映権料から、さらに18%をスポンサー企業から得ている。IOCは、国連での発言権も持つ。 IOCのトーマス・バッハ会長は3月、中国の人権問題に関連して「我々は超世界政府ではない」と述べ、IOCとしての対応には限界があると述べた。 板挟みになるアスリートたち 中国外務省は北京五輪のボイコット論が浮上していることについて「スポーツの政治利用」だと批判し、ボイコットは「失敗する運命にある」と述べている。中国政府は、中国がウイグル人に対するジェノサイド(集団虐殺)を行っているとする訴えを否定している。 米国務省は3月に発表した報告書に、中国で過去1年間、新疆ウイグル自治区に暮らすウイグル人をはじめとする複数の少数民族に対して「ジェノサイドや人道に対する罪」が行われてきたと明記した。 テトンは、一部のアスリートが北京五輪のボイコットに反対している可能性があることは知っている。だがブラック・ライブズ・マター(黒人の命を軽んじるな)運動で勢いを得たそのほかの人々からは、ボイコットに賛同を得られると考えており、今こそ「真剣勝負」の時だと述べた。 「アスリートたちのことや、彼らが生涯をかけてやってきたことについて懸念を抱いている人が大勢いるのは確かだ」と彼女は述べ、こう続けた。「だが彼らをこのような苦境に立たせたのはIOCであり、責任を負うべきはIOCだ」 スキー競技で冬季五輪2回の金メダルを獲得しているアメリカのミカエラ・シフリンは、3月のCNNとのインタビューで、アスリートとしてのジレンマを語っていた。 「誰だって、人権やモラルと自分の仕事ができるかどうかのどちらかを選ばなければならないような立場には置かれたくない」と彼女は述べた。 ===== テトンは今後、連合を構成する複数の人権擁護団体がIOCのスポンサー企業上位15社、IOCの収入の約40%を占める米NBCテレビ、各競技連盟、市民グループや「私たちに耳を傾けてくれるあらゆる人々」に対してロビー活動を展開していく可能性があると示唆した。彼らは既にIOCの最上位スポンサー企業であるAirbnb(エアビーアンドビー)に狙いを定めている。 「最優先すべきは道徳上の問題だ」とテトンは述べ、こう続けた。「オリンピックのようなスポーツの国際親善イベントを、会場のすぐ外でジェノサイドを行っているような国が開催してもいいのだろうか」 活動家たちはIOCとの面会の中で、中国が人権状況の改善を「確約した」ことを示す文書を見せて欲しいと要求してきたというが、彼らによればIOCはこれまでのところ、そうした文書を作成していない。 IOCは数年前に、2024年のパリ五輪について、開催都市契約の中に人権保護条項を盛り込んだ。だが北京との開催都市契約には、このガイドライン(国連のビジネスと人権に関する指導原則)が含まれていない。各種人権擁護団体が長年求めてきたこの条項は、パリ大会から適用されるものだ。 米英独などがウイグルの人権問題を批判 5月12日にはアメリカ、イギリスとドイツの主導の下、複数の人権擁護団体と欧米諸国が中国の人権問題について話し合い、中国によるウイグル人の大量虐殺を非難し、中国に対して国連の人権高等弁務官による調査を無条件で受け入れるよう求めた。 イギリスのバーバラ・ウッドワード国連大使はこの会合の後、新疆ウイグル自治区の現状について「現代における最悪の人権危機のひとつ」だと述べた。 ウッドワードは「特定の民族に対する抑圧のプログラムが実行されている証拠がある」と述べ、こう続けた。「(新疆ウイグル自治区では)宗教を表現することが禁じられ、ウイグルの言葉や文化が組織的かつ大々的に差別されている」