<追い込まれた「立場新聞」は、読者や社外筆者からの投稿公開を一時停止、購読サービスも停止した> 香港の民主派寄りのネットメディア「立場新聞」が27日、声明を出し、過去の社外筆者からの寄稿や読者からの投稿をサイトから一時的に削除するとともに、有料会員サービスを停止すると発表した。香港が言論弾圧にさらされていることを受け、自社が手がけたニュース記事のみを掲載していくという。 香港では、民主派寄りの日刊紙、蘋果(リンゴ)日報(アップル・デイリー)が当局から資産を凍結されて廃刊に追い込まれたばかり。中国政府は民主化を求める香港の市民感情を国家安全保障への脅威と捉えており、弾圧の対象としている。蘋果日報への締めつけもその一環だった。 立場新聞が当局によって閉鎖される可能性が確認されたわけではないが、幹部の1人である陳朗昇(ロンソン・チャン)によれば、香港市民は蘋果日報の廃刊によって報道の自由が大きな打撃を受けたと受け止めており、懸念を強めているという。 「香港市民の半分は、次の標的は立場新聞だと言っている」と、陳はアメリカ政府の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に語った。 「立場新聞が捜索されるとかスタッフが逮捕されるなどのはっきりとしたメッセージを受け取ったわけではない。法律や警察の動きに関する私自身の理解からは、われわれのニュース報道に問題があるとは思えない」 支援者や書き手のリスクを減らす 立場新聞によれば、有料会員からの購読料の徴収や寄付の受け入れを停止するのは、ウェブサイトの閉鎖を余儀なくされた場合に支援者の金が無駄になるのを防ぐためだ。それでも9〜12カ月、ニュースサイトの運営を続けるだけの資金はあるという。 立場新聞は声明で、「支援者や書き手、編集者を守り、関係者全てのリスクを減らすため」の5つの方針を発表した。 蘋果日報のコラムニスト、ジャック・ヘイズルウッドはツイッターで、寄稿や投稿の削除を決めた立場新聞の声明にリンクを張ってこう述べた。 「外国のメディアからはほとんど注目されないだろうが、香港の報道の自由にとって暗黒の瞬間だ」 立場新聞はまた、雇用期間が半年を超える従業員との雇用契約を5月にいったん打ち切ったと明らかにした。法で定められた額よりも多く退職金を支払う一方で、再雇用の選択肢も用意した。従業員の大多数は残留して働き続けることを選んだという。 これは従業員を守るための決断だった。ちなみに蘋果日報では、17日に本社が警察の強制捜査を受けた際、発行元のCEOを初めとする幹部5人が逮捕された。CEOと編集長は保釈を認められていない。 立場新聞の幹部6人は退職勧告を受け入れたが、創立時からいる2人の幹部は残ることを決めたという。