<6月第4週の文在寅大統領に対する肯定評価は39.6%で、否定評価は56.7%だった。そもそも、文在寅政権は誰が支持していたのか...... > 韓国世論調査機関リアルメーターが2021年6月28日に発表した6月第4週の文在寅大統領に対する肯定評価は39.6%で、否定評価は56.7%だった。 一方、政党支持率は野党第一党・国民の力が38.0%で最も高く、与党・共に民主党は29.7%、国民の党が7.1%で続いている。 今回の調査は6月21日から25日に18歳以上の有権者を対象に実施され、2513人から回答を得た。支持率が30%前後で低迷していた文在寅大統領は、バイデン米大統領との首脳会談が正式発表された5月中旬以降、肯定評価が30%台後半に上昇。6月中旬には英国で開催されたG7に出席し、欧州3か国を歴訪した。 最大野党・国民の力は6月11日、歴代最年少の李俊錫(イ・ジュンソク・36歳)を新代表に選出し、20代と30代の支持率が上昇している。 これまでの大統領と比べて、高い支持率を維持している 文在寅政権の支持率は、就任直後は58%で、南北首脳会談が行われた18年4月には80%台まで上昇し、その後も高い支持率を維持したが、昨年12月以降30%台で推移している。 6月第4週の韓国世論調査(リアルメーター)より 文在寅大統領はこれまでの大統領と比べて、高い支持率を維持していると言える。就任時60%だった李明博大統領の4年目の支持率は24%だった。また就任時78%だった盧武鉉大統領も4年目は16%で、就任時42%だった朴槿恵大統領は就任から3年10ヶ月で職務が停止されたときの支持率は5%だった。 主な支持層は、「586世代」と労働組合、女性団体 文在寅政権の主な支持層は、「586世代」と労働組合、女性団体などである。586世代は、50歳代で1980年代に学生運動を行なった60年代生まれを指す。1990年に普及がはじまったwindowsパソコンのインテル社製CPUになぞらえて、かつては「386世代」と呼ばれた。 1980年代まで韓国政治の中心軸は反共で、ソ連のマルクス・レーニン主義や北朝鮮の主体思想などの書籍は輸入や販売が禁止されており、運動家らは日本から関連書を持ち込んで隠れて読んだという。一般に保守・中道層は自身の仕事や生活に有利な政策を掲げる党を支持するが、586世代は思想で選ぶ傾向が強く、親北を掲げる文在寅政権を支持している。 文在寅大統領は、就任すると仁川空港を手始めに公企業の非正規職を正規職に転換した。また最低賃金を大幅に引き上げて、労働時間の短縮を義務付ける52時間制を導入した。これらの施策は労働組合の要求と合致する。 韓国の労働組合は過激なことで知られるが、保守政権下の2011年から12年に制限が加えられた。2011年から企業内で複数組合の設立が解禁され、労働組合は組織の分裂と弱体化に繋がると反発した。また、2012年からは企業による労働組合専従者への賃金支払いが禁止された。 ===== 一方、専従者ではない組合員が組合活動を行う際の労働免除の上限が緩和された。社内の活動には支障がないが、上部組織が主催するデモや会合等に出席すると、上限を超えることになりかねない。組合活動に制限を加えた保守政権に反発する労組は、文在寅政権を支持している。 また、文在寅政権はフェミニスト大統領を標榜し、女性を閣僚に起用して、廃止が取り沙汰されてきた女性家族部を拡充した。朴元淳前ソウル市長も2016年から20年までの5年間に女性団体をはじめとする市民団体に7000億ウォン余りの支援金を支給した。朴元淳氏が市長に就任した2011年に1278だった登録市民団体は2020年には2295団体まで倍増した。一般に男性は社会的立場で政党を選ぶが、女性は思想で選ぶ傾向が強く、また結束力が強い特徴がある。 文在寅政権を支持した20代や30代の与党離れが進んでいる 発足時に文在寅政権を支持した20代や30代の与党離れが進んでいる。国民の力は1997年、ハンナラ党として結成。2012年、セヌリ党に改称した後、17年2月の朴槿恵大統領の罷免で離党者が続出した。2020年にセヌリ党を継いだ自由韓国党を中心に保守系政党が統合して再結成した。 主要支持層はMB(明博)派や親朴派だ。ソウル市長と大統領を歴任した李明博氏の下で頭角を現した人たちはMBジュニアと呼ばれており、今年、ソウル市長に返り咲いた呉世勲(オ・セフン)氏もその一人だ。 親朴派は朴正煕元大統領の信奉者で、その娘である朴槿恵前大統領を支持している。また、与党が親日派と名指しする羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)などが所属しており、日韓関係が悪化して以降、日本贔屓を取り込んでいる。 なかでもMB派や親朴派は中高年者が多いことから、前身であるセヌリ・自由韓国党を中高年のための政党とみなした若者たちは文在寅政権を支持してきた。しかし、文政権の労働政策で青年層の失業が増え、不動産政策の失敗で30代はマイホームの夢が遠ざかった。若い党首が就任した国民の力に支持が移っている。 日韓関係の鍵は、次期大統領にかかっている 来年3月の次期大統領選に注目が集まっている。大統領の被選挙権は40歳以上のため、国民の力の新党首は出馬できない。人気が高い尹錫悦前事務総長は6月24日、大統領選への出馬を表明した。共に民主党は、出馬を表明した李在明京畿道知事派と反李在明派で割れている。もう一つ注目されている日韓関係の鍵は、次期大統領にかかっているという見方が強い。