中国共産党に批判的な香港の日刊紙・蘋果日報(アップル・デイリー)が6月24日、廃刊に追い込まれた。 昨年施行された香港国家安全維持法により、資産が凍結され、創刊者や記者が身柄を拘束されて、発行継続が困難になったためだ。 蘋果日報はタブロイド紙でありながら、一貫して香港の民主主義防衛を唱えてきた。24日は、多くの市民が本社前に集まって廃刊を惜しんだ。 香港では、1997年にイギリスから中国に主権が返還された後も、50年間(つまり2047年まで)は資本主義や民主主義が維持されるはずだった。 ところが民主的な選挙は困難になり、市民デモは弾圧され、ついに言論の自由も奪われた。 現在残っている香港の新聞は、中国政府のプロパガンダで埋め尽くされている。 今後、こうした締め付けは、芸能や学問の世界にも及びそうだ。香港市民はその危険を身近に感じ始めている(編集部注:27日には蘋果日報の主筆だった馮偉光が香港出境直前に空港で逮捕された)。 From Foreign Policy Magazine ===== 「蘋果日報」編集部の最後の様子をネットメディア「立場新聞」が伝えた Stand News 立場新聞-YouTube