<デルタ株は医療システムが脆弱な国で猛威をふるい、過去最多の感染者が出るなか、影響は日系企業と日本人にも──> 東南アジア諸国連合(ASEAN)の大国、インドネシアでコロナの感染が急拡大し、非常事態の様相を見せはじめている。7月7日までの累計で感染者237万9397人、死者6万2908人と、ASEAN加盟国中で最悪の数字となっている。 特に6月以降、新規の感染者数が急増しており、7日には1日の感染者数としては過去最高となる3万4379人を記録する事態となっている。 こうしたコロナ感染の拡大はインドネシア人のみならず、インドネシア在留の日本人にも深刻な影響を与えており、首都ジャカルタの日本大使館ではこれまでに把握している在留日本人の感染者数は290人、死者11人としている。しかし「自宅で死亡するケースなどがあり全容を把握するのは難しさがある」としている。 日本人向けアパートで感染者100人か こうしたなか、ジャカルタ郊外で工業団地のあるチカラン地区では日本人を対象にしたコンドミニアムで43人の日本人住民がコロナ陽性反応となり、軽度、中度の感染日本人は自宅隔離中という。問題は重度の感染者で付近の病院はすでにコロナ感染患者で満床状態になっており、入院できない状況が続いているという。 このため緊急搬送での入院の道を探るために現地日本人コミュニティーなどが動き始めているという。 ただ、このコンドミニアムでの感染者数はすでに100人に達しているとの情報も現地在住の日本人からは寄せられており、かなり深刻な状況に追い込まれ、周辺のコンドミニアムでも日本人の感染者が増えているという。 6日に死亡した在留日本人は40歳代の大手企業の駐在員、7日に死亡が確認されたのは大手商社の50歳代の駐在員でジャカルタ郊外ブカシの病院に入院して治療を受けていたという。 このほかに6月29日にはジャワ島西ジャワ州チレボンでインドネシア伝統の「バティック(ろうけつ染め)」の工房を営んでいたバティック・デザイナーとして知られた日本人女性もコロナ感染での死亡が伝えらえた。 日本大使館ではこれまで11人の在留日本人の感染死亡を把握しているが、インドネシア人と結婚し、イスラム教徒に改宗した日本人が自宅で感染死亡し、イスラム教にのっとり24時間以内に埋葬された日本人も約10人いるとの情報もある。こうした日本人の状況については日本大使館も把握していないという。 工場やオフィスでクラスターも こうした在留日本人の間でもコロナ感染が厳しい状況になるなか、日本の大手電子機器メーカの工場で約100人規模の感染クラスターが発生したり、日本食レストランの従業員寮で約10人が集団感染したりするなどの事態も発生している。 ===== こうした集団感染はなにも日系企業やオフィスだけではなく、インドネシア企業の工場、オフィスでも多発していると伝えられているが、地元メディアはその詳細を伝えることには積極的ではないといわれている。 それはインドネシア政府の意向もあり、現地メディアはワクチン接種に報道の重点をおいているため、とされている。ジョコ・ウィドド大統領の動静に関する報道も、各地のワクチン接種の会場を視察するニュースが連日続いている状況だ。 より厳しい行動制限、インドネシア政府 こうした6月から7月にかけてのコロナ感染の急拡大に対してジョコ・ウィドド大統領やジャカルタ州政府のアニス・バスウェダン州知事などはこれまでに実施していた「大規模社会制限(PSBB)」などをさらに強化した「緊急大衆化活動制限令(PPKM Darurat)」を7月3日から20日までの期限でジャカルタ首都圏を含むジャワ島全域と世界的な観光地バリ島のあるバリ州に適用した。 主な内容はショッピングモールや飲食店の原則営業停止(飲食店はテイクアウトのみ可能)、医療、医薬、生活インフラなど基幹産業を除く一般企業、オフィス、工場の100%在宅勤務実施、ジャカルタ中心部への車両・バイクの流入制限、宗教施設の閉鎖、学校のオンライン授業実施などとなっている。 さらにインドネシア国内を空路、航路、鉄路などで移動する際は外国人を含めて、PCR検査などによるコロナ陰性証明と同時にワクチンの2回接種を証明する書類の所持、提示義務も科されるようになった。 ロックダウンには消極的な政府 こうしたこれまで以上に厳しいコロナ感染防止対策を打ち出したジョコ・ウィドド政権だが、「ロックダウン(都市封鎖)」の実施には消極的だ。これまでも医療関係者や野党などから「強力な制限でコロナ封じ込め」の必要性が叫ばれてきたが、政府や州政府は「経済活動への影響を考慮」を理由にして踏み切ることはなかった。このため感染急拡大は後手後手の消極策による「人災」との批判も出始めている。 ASEANをみてみると、ベトナムのホーチミン市は7月9日から市全域をロックダウンすることを決め、マレーシアは6月1日から全土でロックダウンを実施、7月に入ってペナン州など一部地域で緩和されている。 またインドネシアの隣国のシンガポールではこれまで厳しい感染対策をとっており、その効果が出ているとして7月12日から活動制限を緩和して、飲食店などで同一グループが店内で飲食できる人数を最大5人に緩和する。これはワクチン接種が順調に進み、既に人口の3分の2が1回目の接種を終えたことを受けての決定だ。 こうしたASEAN各国の中にあってインドネシアは急激な感染拡大と政府による断固とした規制に踏み切れない状況にあり、在留日本人を含めた多くの市民、国民がコロナ感染の恐怖に直面している。 [執筆者] 大塚智彦(フリージャーナリスト) 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など