<何の成果も出せず、支持率が下がり始めた文在寅政権。2022年3月の韓国大統領選を前に、北朝鮮問題が動き出すかもしれない> 朝鮮半島情勢は2021年末に向けて騒がしくなりそうだ。まず、2022年3月に韓国で大統領選がある。選挙戦は既に始まっている。 文在寅(ムン・ジェイン)政権の支持が振るわない。2017年の就任以来、彼が誇っていた支持率40%の「コンクリート支持層」は崩れ始めた。 昨年の今頃は「あと10年は革新政権が続く」と豪語していた与党「共に民主党」も危機感を募らせている。 コンクリート支持層が崩れたのは、なによりも内政──不正腐敗の問題と、肌で感じる経済回復がないためだ。これにコロナ禍も加わった。 特に住宅問題で高位高官が投機的な土地を買いあさっていたことが発覚。住宅価格の急騰で、文大統領誕生を強く後押しした結婚適齢期の若者や庶民層には住宅購入が夢のまた夢になっている。 韓国人にとって住宅の持つ重みは日本とは違う。住処(すみか)でもあり投資の対象でもあるので、持てる者に対する反感はかなり強い。 一方、今年6月には保守系最大野党「国民の力」代表に36歳の李俊錫(イ・ジュンソク)が選ばれた。秀才とされながら議員経験がない彼が他のベテラン議員候補を制して当選したのは、若者の支持と、既存体制の打破を国民が望んでいることの表れとも言える。 4月の首都ソウルと釜山の市長選では共に「国民の力」候補が圧勝したが、これも同じ理由だろう。 発足当時から高い支持率を誇ってきた文政権だが、これまでの4年間で目に見える成果がない。経済回復と若者の雇用増大を掲げたものの、それもうまくいっていない。 同時に注力した北朝鮮との関係改善も低調のままだ。ラブコールを送った結果、2018年に史上3度目の南北首脳会談を果たし、これは史上初の米朝首脳会談へとつながったが、北朝鮮が変わった兆しはない。 経済制裁の緩和・撤回と核開発維持の両方を北朝鮮が狙っていたためだが、制裁は維持され、首脳会談をしても「何も変わらない」と北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は分かったのだろう。 経済交流や支援などが南北首脳会談で決められたが、現在は何をやろうにも国連の経済制裁に抵触してしまう。文政権の中には「南北だけでやれるものはやってしまおう」という声もあったが、米国がそれを許さない。 北朝鮮からすれば、「トップが取り決めた約束を韓国は全く守っていない」ことになる。文に対する不信感は相当に根強い。 ===== 北朝鮮は今「三重苦」 一方の米国に対しても、北朝鮮は交渉を諦めた感がある。今年4月末に米バイデン政権は北朝鮮政策の骨子を発表。対話と圧力は続けつつ、前政権、前々政権と比べると対話の可能性を少し広げた。 しかし米朝首脳会談の失敗は、今も北朝鮮で尾を引いている。制裁の緩和も核保有国のお墨付きも得られなかったことに金は不満を抱いており、今年1月の党大会では「具体的な成果が得られない対話はしない」と示唆した。 北朝鮮は経済制裁にコロナ禍、水害など自然災害からの復旧という「経済三重苦」にある。 特にコロナ禍で国境を封鎖し、貿易が中断して1年半がたつ。外貨収入は急減し、ガソリンなども入手が厳しいとの声が聞こえてくる。6月の党総会では、金正恩自ら食糧事情が厳しいと認めた。 韓国では文が任期ギリギリまで南北関係改善に努めるだろう。そうしなければ、何の成果も出せなかった大統領との汚名を残してしまうからだ。 もし政権交代で保守政権が登場すれば、北朝鮮には強硬姿勢を示し、文のように甘い顔はしない。「米国だけを相手にすれば、日韓はそれに付いてくる」と考えている北朝鮮にとって、これまでのような一点突破で状況を改善するチャンスは減っていく。 だからこそ今が好機だ。米国は北朝鮮に対話のボールを投げている。投げ返すかどうかは北朝鮮次第だ。