<中国共産党に反旗を翻したことなど一度もない滴滴出行が、取り締まり対象になったのはなぜか> 中国当局の警告をよそに、中国の配車アプリ最大手の滴滴出行がニューヨーク証券取引所でIPO(新規株式公開)を果たすやいなや、中国政府は彼らの取り締まりに乗り出した。 滴滴アプリはアプリストアから削除され、決済サービス大手の支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)は滴滴へのアクセスを停止。米株式市場で滴滴の株価は急落した。 今回の規制には、IT企業大手をさらに締め付けたいとの当局の思惑がにじむ。 滴滴は中国共産党に反旗を翻したことなど一度もないが、当局は直接の支配が及ばない勢力が権力や影響力を独占することを警戒している。 中国のIT企業は比較的自由な環境を許されていたが、そんな時代も終わったかもしれない。 米中デカップリングが進むなかで、中国はアメリカへの個人情報流出と、中国企業が外国の法や規制に支配されるリスクを警戒。中国企業の外国市場上場について、規制を厳格化する方針だ。 From Foreign Policy Magazine ===== 過去にはドライバーによる殺人事件もあった滴滴だが(2018年) CGTN-YouTube