<医療体制のぜい弱さやワクチン接種が見通せず帰国もままならない異国にいる邦人の不安はいかばかりか──> 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の中でコロナ感染者数・死者数が最悪を記録し続けている大国インドネシアが医療崩壊の瀬戸際に立たされている。 7月12日には一日の感染者数が4万人を超えて過去最大を記録、医療関係者や県知事の感染死亡も伝えられている。 ジョコ・ウィドド政権は首都ジャカルタなどにこれまで以上に厳しい制限を課す「緊急公衆活動制限(PPKM Darurat)」を7月3日から施行しているが、その効果は上がっていない。 中国製ワクチン接種を受けた医療関係者の感染、感染死が相次いで報告されるなどインドネシアの医療は崩壊の瀬戸際に追い込まれているといえる。 こうしたなか、インドネシア人と同様に感染者、死者が増えている在留日本人の間からはワクチン接種への対応、病院への入院支援などで日本大使館への不満も広がっているという。 危機感高まる在留日本人から不満の声 インドネシア社会の不十分な感染拡大防止策や中国製ワクチンの有効性、安全性に対する不安、さらに病院がどこも満床に近い状態のため、発熱などによる診察や症状悪化での入院が困難な現状に、在留日本人たちは「一体どうすればいいのか」という切実な問題に直面している。 日本外務省は在外日本人に対して8月1日以降、成田空港などでワクチン接種を進める方針を明らかにしている。 しかしこの方針に対して「インドネシアにいる日本人の実情を無視している」との声が出ている。 何しろ、一時帰国しようにも日本に向かうインドネシア発の航空便が連日満席状態でチケットが確保できない状況が続いているというのだ。航空各社は感染拡大防止策として座席の間隔をあけてチケットを販売しており、これも「帰国便確保困難」に影響しているという。 さらに仕事や家庭の諸事情から一時帰国ができない在留日本人も多数おり、そうしたことを背景に「日本大使館には医官もいるということだし、大使館内で日本から運んだワクチン接種ができないのだろうか」「日本から医師や看護師、自衛隊の医官などを緊急にジャカルタに派遣して在留日本人向けのワクチン接種ができないものか」「インドネシア政府にワクチンを大量に供与しているが、在留日本人のためにワクチンをジャカルタに運ぶことはできないのか」「チャーター便で帰国希望の在留日本人を運ぶことを検討してみてはどうか」などの不満や注文などの声が出ている。 インドネシアではこれまでに在留日本人の感染者は300人を超え、感染死者は7月12日までに14人を確認している。 しかしこの数字には在留届を大使館に提出しておらず、インドネシア人と結婚してイスラム教徒などに改宗して地域社会に溶け込んでいるが日本国籍は有しているというような「定住日本人」の感染者、感染死者の数字は「把握が難しい面がある」(大使館関係者)として含まれていない。 ===== インドネシア政府は当初、出国する外国人に対して「コロナ陰性証明」と同時に「ワクチン接種証明書」の提示を義務付けたが、日本をはじめとする各国大使館の申し入れで即刻この規則は撤回された。 さらに出国する国際空港があるジャカルタなどに他地域から向かう外国人に対しても「ワクチン接種証明」の携帯、提示が求められたが、これも「ワクチン接種を本国で受けるために空港へ向かうのにワクチン接種照明を義務付けることは整合性に欠ける」との声を受けて撤回されている。 こうした思いつきとも思える在留外国人へのインドネシア政府の「朝令暮改」に振り回されているのが日本などの各国大使館という現状があり、日本大使館が在留日本人を対象にして発出している通知にも「インドネシア政府の感染防止対策などは急に変更される可能性がある」と注意する事態が続いている。 日本大使館関係者は「危機的状況にある」として、一日の感染者が1万4000人以上を記録(7月12日)している首都ジャカルタの状況に強い危機感を募らせているという。 ロックダウンには依然消極的 タイ政府は7月12日から首都バンコクなどに実質的な「ロックダウン(都市封鎖)」を発令して感染拡大防止策に乗り出した。この「ロックダウン」には午後9時から翌日の午前4時までの外出禁止令が含まれており、思い切った判断といえる。 これに対しインドネシア政府、首都ジャカルタの州政府などは「経済活動への影響が深刻になる」との理由で強い「活動制限」に踏み切れない状態が続き、それが感染拡大を防げない一因になっている、との批判も出ている。 3日に「緊急公衆活動制限(PPKM Darurat)」を施行して、主要な基盤分野の産業を除いてリモートワーク率を100%として、学校教育はすべてオンライン化。宗教施設やショッピングモール、飲食店の閉鎖(飲食店はテイクアウトのみ可)、主要道路への一般車両・バイクの乗り入れ規制、国内移動に際して(インドネシア人対象)ワクチン接種済みの証明書携帯などを義務付けている。 それでも目に見える効果はなく、感染者・死者は減少するには至っていない。 ジョコウィ内閣の閣僚からは「政府のコロナ対策を信用するように」「感染者にはワクチン未接種者が多い」「必要とされる医療用酸素、感染者用病床は確保の見通しが立っている」などの声が出され、ジョコウィ大統領によるワクチン接種現場の視察の様子と共に地元メディアを賑わせている。 しかしそうした報道には現在の緊急事態への具体策はあまり見えず、インドネシア人の間からも政府不信の声が出始めているという。 在留日本人の動きに日本政府がようやく動く 一方、ジャカルタ在住の日本人によると、危機的状況にある現況に何らかの対応策を日本大使館に尋ねたところ「重症者は海外旅行保険に入っていると思われるので、それを使って飛行機で帰国し、日本で治療して下さい」と言われたという。 さらに在留日本人の間では一時帰国、本帰国を含めて「日本への出国を希望しながら、航空券確保が困難な状況にある」という在留日本人の数を調査して、「こうした在留日本人に対してどういう対応が可能なのか」と対応を尋ねようとする動きがでて、具体的な希望者調査をしようという機運が盛り上がった。 こうした在留日本人の動きにようやく日本政府も腰を上げた。茂木外相が「今後、希望する日本人ができる限り早く帰国できる環境を整えることが重要だ」として、日本の航空会社が特別便を出すことができるよう調整を進めていることを13日明らかにした。 約2万人いるというインドネシアの在留日本人のうち、どれだけ帰国希望者がいるのかは不明だが、果たして望む者全員がこのインドネシアの危機的状況から無事に帰国できるのかどうか。日本大使館と在留日本人、双方の不安はまだ続きそうだ。 [執筆者] 大塚智彦(フリージャーナリスト) 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など