<9.11テロの20周年を前に米軍が撤退した後、タリバンの報復を受けることを恐れていた現地協力者は、特別なビザで空路、国外退避することになった> 8月末までにアフガニスタンからの米軍撤退を完了させ、9.11同時多発テロ後20年続いた米史上最も長い戦争を終わらせようとしているジョー・バイデン米大統領は、現地で駐留米軍の通訳などとしてアメリカに協力したアフガニスタン人を空路で退避させることにした。米軍が去った後、米軍と戦った反政府勢力タリバンの報復を受ける恐れがあるためだ。同計画に詳しい2人の人物が本誌に明かした。 計画は「同胞の保護」作戦と名付けられ、米空軍が指揮を執る。米政府機関や米軍に協力した人々には「特別移民ビザ(SIV)」が発給される。アフガニスタンではタリバンが再び攻勢を強めており、米軍の撤退後に報復される恐れのある現地の協力者たちを保護するのか、見捨てるのかが懸案になっていた。 退役軍人組織「コモン・ディフェンス」の政府問題担当官であるナビード・シャーは7月14日、政府関係者とのZoom会議に出席、その中でホワイトハウスのある高官が、アフガン人協力者の国外退避を7月中に開始することを確認したという。「対象者は当初計画の1万8000人を大きく上回るだろう」と語った。 国外退避の第一弾は7月の最終週に予定されており、既に特別移民ビザが認められているアフガニスタン人2500人が対象になる。 退避先の候補は中東か コモン・ディフェンスをはじめ複数の組織は、要件を満たすアフガン人協力者の国外退避を急ぐべきだと呼びかけており、シャーはバイデン政権がこうした訴えを聞き入れたことを高く評価した。 「これこそまさに、私たちがバイデン政権に求めていたことだ」とシャーは述べた。「協力者の大半を国外に退避させ、最終的には彼らをアメリカに呼び寄せられることを願っている」 国外退避させた後の行き先は、まだ正式に発表されていない。退避作戦について直接知る米国防総省のある高官によれば、退避先に含まれる可能性が高い2つの国は中東の国だが、これらの国の政府が退避者の受け入れを承認しているかどうかは分かっていない。また同高官によれば、「作戦を主導するのは米空軍」で、米海軍と米海兵隊はその「支援」を行うということだ。 バイデンは7月8日の記者会見で、アフガニスタンからの米軍撤退期限を8月31日に早めると発表した。ドナルド・トランプ前政権は2020年にタリバンとの間で、2021年5月に米軍撤退を完了させる内容の和平合意を結んでいたが、バイデンは4月に、撤退期限を9月11日に延期すると発表した。 ===== 米軍とNATO軍の大半は既に撤退し、最大の拠点としてきたバグラム空軍基地もアフガニスタンの治安部隊に引き渡した。こうした動きに伴い、アフガニスタン各地ではタリバンが急速に支配地域を拡大、周辺諸国との国境の要所のほとんどを掌握している。 アメリカはアフガニスタンでの暴力激化に警鐘を鳴らしており、アフガニスタン政府とタリバンの双方に対して、国の安定のために和解協議を促している。 =====