<かつて対独宥和政策がナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない> イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド(民族大量虐殺)を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。 英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、7月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。 「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党元党首のイアン・ダンカン・スミス下院議員は7月15日の議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、(世界で)6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」 「北京五輪のボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカン・スミスは言う。「中国は、世界中から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」 2008年北京五輪で人権改革進むとIOCは言ったが 保守党のティム・ロートン議員は、アメリカが外交的ボイコットに合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。 ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国の政策を批判したことで、中国の制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。 「北京を2008年の夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会(IOC)が、大会の開催は中国の人権改革のきっかけになると約束したからだ」と、ロートンは述べた。 「その後どうなったか。新疆ウイグル自治区ではジェノサイド、チベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由と政治的自由が抑圧され、中英共同声明は反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか」 「ジェノサイドであると認識しつつ、政府要人や外交官を北京オリンピックに派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。 米政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は5月18日の議会公聴会で呼びかけた。「選手を応援するために国のトップを中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」