<中国のオンラインゲーム大手の自己規制も虚しく、当局が鉄槌を下した> 中国の子どもたちがオンラインゲームをしていい時間は、週3日、計3時間までに限られることになったと、AP通信が報じた。中国当局によるテクノロジー業界全般への締め付けの一環で、これまでで最も厳しい規制になる。 国家新聞出版署が発令した通知によると、9月1日以降、中国の未成年者がオンラインゲームをプレイできるのは毎週金、土、日の3日間、それも午後8時〜9時までの1時間だけ。祝日については別途定めるという。 未成年者は原則、週3時間しかゲームができない。2019年に施行されたこれまでの規則では、平日が1日1時間半まで、祝日は3時間までという決まりだった、とAP通信は伝えている。 新たな規制は、中国でも最大級のテクノロジー系企業の一部に影響を与えている。世界的に大人気のモバイルゲーム『王者栄耀』を擁するゲーム大手の騰訊(テンセント)や、ゲーム会社の網易(ネットイース)もそうだ。 テンセントの株価は、規制当局による発表前の8月30日、終値が465.80香港ドルと、前日から0.6%下落した。同社の時価総額は5730億米ドルで、2月のピーク時と比較すると3000億ドル以上下落している。この下落幅は、ナイキやファイザーの時価総額がすべて吹き飛ぶほどの数字だ。 NASDAQに上場しているネットイースの株価は、取引開始時点で前日比で9%下落した。 オンラインは学習もダメ 中国の未成年者ゲーム規制は、テクノロジー系企業に対する締め付けの一環だ。背景には、メッセージングや決済、ゲームなどのサービスを広範に提供するこれらの企業がもつ社会に対する影響力が過大になっているという懸念がある。 テンセントは8月、未成年者のゲーム時間を平日は1日1時間、休日は1日2時間に制限し、12歳未満の子どもについてはゲーム内でのアイテム購入を禁じる自主規制措置を取った。国営新華社系のメディアが8月初め、ゲームは「精神的アヘン」と批判した数時間後のことだ。 規制当局は8月30日の通知で、各企業に規制の順守を徹底させるため、今後はオンラインゲーム企業に対する管理監督を強化し、査察の頻度を増やすとしている。 規制強化の対象はゲームだけではない。 ここ数カ月、中国当局の主なターゲットは電子商取引とオンラインラーニング企業だった。7月には、学校の主要科目について学習指導サービスを行う企業に対し、利益を上げることを禁じた。これにより、好未来教育集団(TALエデュケーション・グループ)や高途(ガオトゥー・テックエデュ)といったオンラインラーニング企業では、数十億単位の時価総額が一瞬にして吹き飛んだ。 (翻訳:ガリレオ)