<社会に関与して変えられると考える日本の若者の割合は、他の先進国と比較すると格段に低い> 社会は静態的なものではなく常に変化する。事実、日本社会は時代と共に大きく変わってきた。19世紀の半ばに明治維新で封建社会から近代社会に移行し、20世紀半ばには敗戦を経て人権を尊重する国民主権の民主社会となった。 ただ日本の場合、欧米と違って外圧によって社会の変化がもたらされてきた。そういう経緯があってか、日本人は「社会を変えよう」という意識が薄い。とくに若者はそうで、主権者教育の充実が必要と言われる。 内閣府の国際意識調査では、13~29歳の若者に「私の参加により、変えてほしい社会現象が変えられるかもしれない」という項目を提示し、どう思うかと尋ねている。「そう思う」ないしは「どちらかと言えばそう思う」と答えた人の率をグラフにすると、<図1>のようになる。 日本は他国と比して格段に低い。社会状況が似ている、お隣の韓国と比べてもそうだ。「自分の関与で社会は変えられる」。こういう考えの若者が少ないことが分かる。性差が大きいことも見逃せない。 基底的な要因は、これまでの大きな社会変化が外圧でもたらされたことだ。民主化を自分たちの手で勝ち取ったことがない。こういう歴史的経緯に由来する気質が、国民の意識を消極的なものにしている。 ===== 子どもや若者に至っては、上の世代から「出しゃばるな」と頭を押さえつけられるのが常だ。学校でも既存の校則でがんじがらめにされ、自分たちの手でルールを作り、悪い所は話し合って変える、という機会を与えられない。変に異議を申し立てると「内申書に響く」などと脅される。 疑似社会の学校がこうなのだから、「社会は変えられる」という意識が育まれないのは道理だ。「どうせダメ」「従っていたほうがラク」と無力な方向に流れる。最近、民間人校長の手腕で校則を撤廃し、生徒たちの自主性を尊重する学校も出てきているが、こういう実践を促すべきだ。 あと一つ、気になるデータがある。1973年から5年間隔で実施されている、NHKの国民意識調査の結果だ。「憲法によって、義務ではなく権利と定められていると思うものはどれか」という設問で、3つの項目の選択率がかなり変わっている<図2>。 およそ半世紀の変化だが、「税金を納める」を選んだ人の率が33.9%から43.8%に増えている。少子高齢化が進むなか、北欧並みの高税金社会もやむを得ない、という意識の高まりだろう。対して、「意見を表明する」「労働組合を作る」を権利と考える人は減っている。モノ言わず、手を取り合って団結もせず、黙々と税金を納めるだけの国民。こういう構図が見て取れる。ちなみに、デモや陳情(請願)が政治に影響を及ぼし得ると考える人の率も、同じ期間で47.9%から21.4%に下がっている。 まさに怖い変化で、学校で主権者教育が求められるゆえんだ。情報化社会ではSNS等で意見を発信するのは重要で、それが政治家の目に止まり社会変革につながることも多々ある。そういう具体例を提示しつつ、生徒の意識を高めていくことが求められる。来年度から成年年齢が18歳に下がる。青少年に植え付けるべきは、無力感ではなく有能感だ。 <資料:内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』(2018年)、 NHK放送文化研究所『現代日本人の意識構造・第9版』(2020年)> =====