菅総理の次期自民党総裁候補断念の意思が発表されると、中国は一斉に反応し、特に中国共産党系の環球時報は矢継ぎ早に論評を出している。日中関係が関心の対象だが、中でも高市早苗氏に関する論評は度肝を抜く。 環球時報の菅総理辞任に対する反応 自民党の次期総裁立候補者に対する個別の論評を見る前に、まずは菅総理辞任に対する全体的な反応を見てみよう。 菅総理は「自民党総裁候補に立候補しない」と表明しただけだが、それはすなわち次期総理大臣候補には立候補しないという意思表示をしたに等しいと中国は位置付けており、ならば次の総理大臣には誰がふさわしいのか、また誰になった場合は、日中関係がどうなるかなどに関心の対象が絞られている。 そこでまずは、個別の候補者に対してではなく、菅総理辞任そのものに対する反応を見てみよう。 9月3日、中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にある環球時報電子版「環球網」は、<日本の誰が菅義偉に取って代わったとしても、中国は全て対応できる>(=誰がなろうと中国は平気さ)という見出しの社評を掲載した。 それによれば、菅総理が総裁選を断念した理由として以下のように分析している。 ●自民党のトップ人事の調整に挫折したため撤退しかない。 ●最大の原因はコロナ対策の失敗。日本社会では、オリンピックの成功よりもコロナが猛威を振るう中、日本経済が低迷することに対する失望の方が大きい。 ●自民党の新総裁・新首相には、岸田文雄元外務大臣、高市早苗前総務大臣、河野太郎行政改革担当大臣、石破茂元幹事長が有力視されているが、誰がなろうとも、日本は新たな政治的混乱の時代に突入する。 ●日中関係が「軌道に乗った」と評価された2018年の最高潮から見ると(筆者注:2018年は安倍元総理が国賓として訪中し、一帯一路への第三国での協力を習近平に約束し、習近平の国賓としての来日を約束した年)、誰が自民党の新総裁になり首相になったとしても、日中関係の「大転換」は現実的ではない。 ●なぜなら日本では嫌中感情が高まり、国際的に中国を封じ込めようとするアメリカの戦略が日本に強い引力を持っているからだ。 ●しかし、2008年の北京オリンピック当時は日本のGDPはまだ中国を上回っていたが、2020年になると中国のGDPは日本の約3倍になり、中国の1年間の自動車販売台数は日本の5.5倍、高速鉄道の走行距離は日本の新幹線の13.7倍になっている。したがって日本は自ずと対中政策を慎重に考えざるを得ないところに追い込まれている。 ===== ●それでも日本は、アメリカに原爆を落とされた恨みや米軍に占領された屈辱さえも乗り越えて今日に至っている。したがって、おそらく中国が唐の時代のように日本を全面的にリードするようにならない限り、日本は中国に「服従」しないし、「相互尊重」には至らないだろう。日本が中国に「もまれる」のは、まだまだ先のことだ。 ●しかし、日本はもはや中国に対して根本的な脅威を与えることはできなくなっていることを自覚すべきだ。日中の経済・貿易協力の額は相当なものであり、これは日中関係の最も実質的な要素と見るべきである。 日本の次期首相が誰であろうと、日本の中国に対する主張がより強くなるかどうかにかかわらず、日中両国の経済・貿易関係の互恵性と規模が影響を受けることはないだろう。 ●結論的に言って、次期首相が誰になろうと、中国は日本よりも強くなっているし、日中関係が悪化して被害を受けるのは間違いなく日本であることに変わりはない。 引用が長くなったが、これが中国の、日本に対する根本姿勢なので、できるだけ省略せずにご紹介した。ここで注目すべきは、中国は自民党総裁が次期首相になると考えていることで、野党が来たるべき衆院選で政権を交代させるという可能性は想定していないようだ。 高市早苗候補に対する酷評 次に注目すべきは、高市早苗議員に対する酷評である。9月6日の時点では、まだ立候補の意向を表明しただけで、推薦人20人を集めて立候補を宣言したのは、この原稿を書いている9月8日だ。 それでも6日の時点で環球網は日本人からすると度肝を抜かれるような表現を用いて高市議員を酷評している。文字化するのが憚れるが、これは環球網が書いていることなので、客観的に勇気を出して、そのまま以下に書くことをお許し願いたい。 9月6日の環球網は<政治狂人!日本新首相"本命 "の一人、高市早苗は靖国神社「参拝」継続を示唆>という論評を発表した。 この「狂人」という言葉が、「クレイジーなほどの政治好き」という意味合いであればいいと思って熟読してみたが、残念ながら本当に「この人は狂っている」というトーンで書かれているのに驚いた。それに伴って、中国のネットでは「高市」と「狂人」がペアで数多く溢れていることにも驚かされる。 環球網の報道によれば、概ね以下のようなことを言っている。( )は筆者。 ●日本のメディアによると、彼女が成功すれば、日本初の女性総理大臣になる可能性がある。産経新聞によると、高市氏は金曜日(9月3日)、「日本人として、信教の自由に基づき、立場に関係なく参拝を続けることは絶対に外交問題ではない」と主張し、「首相になっても靖国神社への参拝を続けることを示唆した」という。 ===== ●高市氏はこれまでにも中国脅威論を振りかざして、中国に対する中傷を何度も行ってきた。 今年8月(出版)の月刊誌「Hanada」(10月号)のインタビューで、高市氏は「中国の軍事費増加」を「日本の防衛リスク」と位置づけた。 また、先月、秋の中間国会で「中国政府による新疆、内蒙古、チベットでの人権侵害を非難する決議」(マグニツキー法制定)を行う意向を表明した(筆者注:環球網が月刊誌「Hanada」を熟読しているというのは、むしろ称賛に値する)。 ●高市氏は、自衛隊にさらに大きな権限を与えるための法改正を提唱し、日本の侵略の歴史に対する反省が欠如しており、靖国神社への参拝を繰り返し、「慰安婦」の強制徴用の事実を認めていない。 この最後の項目を以て、高市氏を「狂人」と言っているとすれば、大変結構なことではないかという感想を持つ。 岸田文雄候補に関して:強い男になって戻ってきたはずが、ビビったのか? 9月7日、環球網は<"野心と欲望"を顔に書いてあるような岸田文雄は"中国との対決という(偽物の)手段を使って"首相の玉座を手にしようとしている>という、なんともややこしい見出しで表現している。ここにある"中国との対決という(偽物の)手段を使って"という言葉の元の中国語は「中国への当り屋」という表現なのだが、これは「車に自らぶつかっていって、轢かれたので賠償金を出せ」という「当り屋」のことである。 つまり、「中国の悪口を言うふりをして選挙民の票を得ようとしている」という事が言いたいわけで、日本人は「彼を対中強硬派だと思うな」あるいは「彼の言葉に騙されるな」と思っているということを表現したいようだ。 また、何としても自民党の総裁の座を射止めて、今度こそは首相の玉座を狙っているために、若者に対しておもねり、ユーチューブで意見交換をしたりして「バナナはおやつだと思うか?」という質問にも真面目に答えて人気を集めようとしていると、環球網は評している。 今までは、どちらかと言うと優柔不断なこところがあったが、今度はこれまでの姿勢を一新させて、パンチのきいた力強い印象を与えようとしていると9月7日の環球網は書いているが、ところがその一方で別の環球網の記者が<ビビったか?森友学園スキャンダルに関する岸田文雄の最新の発言は「調査してほしいとは言ってない」>と、皮肉たっぷりの言葉で、岸田氏が「テレビにおける前言を翻した」と報道しているのである。 ===== つまり、森友学園問題に関して「さらなる説明が必要」とテレビで発言したことが安倍元総理の逆鱗に触れて、安倍氏は岸田氏を応援せず高市氏を応援する側に回ったのではないかということにより、岸田氏が「ビビッて」しまって、前言を翻したので、結局岸田氏も安倍氏の顔色を窺(うかが)いながらでないと動けない人間だということが日本人に知れ渡り、人気を落としてしまったという話まで中国側は細かく観察しているということだ。 河野太郎候補は根っからの「親中派」と中国では高く評価 順番があるらしく、いま現在原稿を書いている段階では、まだ環球網における河野太郎氏評価は出てないが、中国のネット検索で「河野太郎」という文字を入力しただけで「親華派」(親中派)という言葉が自然にリストアップされてきたのには驚いた。 例をいくつか挙げると、たとえば<人気が最も高い次期日本首相は"親華派"(親中派)、もし彼が首相になれば中日関係には転機が訪れるか?>とか、2019年の外務大臣時代のものだが<常に華春瑩とツーショットを撮る日本の外相、彼の親中ぶりは特徴がある>として、同じ「親中」でも父親の河野洋平とは少し違う点などを挙げたものなどもある。華春瑩は、言うまでもなく、中国外交部のベテラン女性報道官だ。 また2019年のものだが、<親中代表"河野太郎"、知恵に富み知略に長けていて、又もや新しい工芸品の流行を生みだした>と、明確に河野太郎を「親中代表」として絶賛する情報などもある。 これは河野氏が付けていた腕時計が「金時計」だという批判を日本で受けたときに、氏が「いや、これはASEANの50周年式典で記念品として配られた竹時計だ」と説明したことを指しており、河野人気の高い中国ではその説明さえ歓迎されて、一時期中国で「竹時計ブームが起きた」ことを指している。 ことほど左様に、河野氏は華春瑩とのツーショット自撮りで「親中派代表」として高い人気を博しているという次第だ。 以上、情報が多すぎて、ご紹介しきれないが、中国に「狂人」とまで言われて罵倒あるいは警戒される人物もいれば、「親中代表」として慕われている人物もいる。 日本という国家にとって、誰が重要なのかは、日本国民の選択にかかっている。 今回の選挙は自民党総裁選だが、次に来る衆院選において、自民公明がより多くの票を集めるのか、それとも野党連合がより多くの票を獲得するのかによって、自民党総裁が日本国首相になるか否かが決まってくる。 その意味では、自民党総裁選における候補者を、中国がどう見ているかを知るのは有益なことだろう。 なお本稿は、中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。 ≪この筆者の記事一覧はこちら≫ [執筆者]遠藤 誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社、3月22日出版)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。