<世界的な石炭価格の高騰だけが原因ではない。中国政府による電力産業への圧力など複雑すぎる背景が解決を難しくする> バブル崩壊の懸念が高まる中国が、電力危機にも見舞われている。電力供給不足が深刻化し、9月末には全31省・自治区・直轄市のうち20で停電や供給制限が発生した。 中国は石炭火力発電の比率が高いが、新型コロナ禍で石炭価格が世界的に高騰。電力価格が政府の管理下にあるため電力各社は石炭価格の上昇分を自由にコストに転嫁できず、供給制限して赤字を回避するしかない。 中央政府が二酸化炭素排出量の削減目標達成のために電力消費削減や発電合理化などで圧力をかけている点も状況を悪化させた。電力不足を受けてアップルやテスラの中国工場が操業を停止するなど、世界のサプライチェーンにも影響が広がっている。 10月からは国慶節の大型連休が始まり、電力需要は高まる見込み。さらに今年は厳冬が予想されている。政府の石炭禁止令で北東部が凍り付いた2017年と同じく、今年も寒さに震える冬が待ち受けているかもしれない。 From Foreign Policy Magazine