「アメリカ外交」の記事一覧

トルコ、黒海沿岸でロシア製地対空ミサイル試射か 米反発

トルコは16日、ロシアから購入した地対空ミサイル「S400」 の試射が行われると予測されていた黒海沿岸の北部シノップで、ミサイル1発を発射した。これに対し米国は直ちに反発を示した。 ロイターが入手した映像には、青空に向って細い煙が上っていく様子が映っている。トルコはここ数日、ミサイル試射に向け近辺の海域と空域への進入を規制していた。 軍事専門家のトゥラン・オグズ氏は、映像で確認できる煙の色や濃度、漂い方などから、S400である可能性が高いと指摘。米国はトルコよるS400調達は北大西洋条約機構(NAT...

米仏ロ、ナゴルノ紛争の即時停戦を呼び掛け共同声明 トルコ反発

ロシア、米国、フランスの3カ国は1日、旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの間で勃発したナゴルノカラバフ地域を巡る戦闘を巡り、即時停戦を呼び掛ける共同声明を発表した。これに対し、トルコは反発している。 米仏ロは、旧ソ連時代から続くナゴルノカラバフ地域を巡る民族紛争の調停に向け欧州安保協力機構(OSCE)が設置した「ミンスクグループ」の共同議長国。声明で「関与する軍事勢力に対し、即時停戦を求める」とし、アルメニアとアゼルバイジャンに前提条件なしに和平協議を行うよう呼び掛けた。 こうした中、トルコのエル...

米国と台湾が共同インフラ計画で連携 中国の一帯一路に対抗へ

米国と台湾の当局者は30日、両国がインド洋・太平洋地域と中南米のインフラ計画で協力すると述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に暗に対抗した形だ。 一帯一路は中国を欧州とアジア、その他の地域をつなぐために、道路や鉄道、施設を建設する計画。米国は、中国が「債務のわな」に各国をはめる策略だという疑念を抱いているが、中国はこれを否定している。 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(AIT)は米国と台湾の新たな計画が「新興国における高品質なインフラ」を支えると説明。台湾の呉釗燮(ジ...

米国務長官ポンペオ、地方政治家に中国外交官への警戒訴え「接触があっても協力や友好に基づくものではない」

ポンペオ米国務長官は23日、米国の地方の政治家に対し、中国のスパイ活動に関与している可能性のある同国の外交官に対し警戒するよう呼び掛けた。 ポンペオ長官は訪問先のウイスコンシン州で、中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)と関連している米中友好協会と中国和平統一促進会が、米国の学校や企業グループのほか、地元政治家に影響を及ぼそうとしていないか、国務省は活動を監視していると表明。 「中国の外交官から接触があった場合、協力や友好の精神に基づくものではないと知っておく必要がある」とし、中国共産党は地方レベ...

中国軍機18機が台湾識別圏に侵入、台湾は17回スクランブル 米高官訪問けん制か

台湾国防部は18日、中国軍の戦闘機18機が同日、台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入り、台湾空軍機がスクランブル(緊急発進)したと発表した。台湾では前日から米政府高官が訪問しており、18日は蔡英文総統と会談する予定。中国国防省は18日から台湾海峡付近で軍事演習を開始したと発表していた。台湾総統府は中国に自制を求めた。 中国は米国と台湾の関係強化の動きに神経をとがらせている。 米国務省のクラック次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が17日に台湾に到着。18日に蔡総統と会談し、19日には李登輝...

台湾、防空識別圏に侵入した中国の対潜哨戒機に警告 米高官の訪台控え

台湾国防部(国防省)は17日、中国の対潜哨戒機2機が16日に台湾の防空識別圏に入り、台湾空軍が識別圏から出るよう警告したと明らかにした。17日には米国のクラック国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が台湾入りする予定だ。 中国軍は台湾周辺の空海域で活動を活発化させており、台湾は繰り返し非難している。 中国は台湾の南西沖で先週2日間にわたって実施した軍事演習について、中国の主権を守るために「必要な行動」だったと説明している。 台湾国防部によると、中国の対潜哨戒機2機は先週の軍事演習と同様に台湾南西...

ベネズエラ、「米国人スパイ」を起訴へ テロと武器密売の罪で

ベネズエラのサーブ検事総長は14日、先週拘束した米国人「スパイ」をテロと武器の違法取引の罪で起訴すると発表した。 検事総長はマシュー・ジョン・ヒースという米国籍の人物が石油精製施設と電力施設への攻撃を企てたと説明した。 米国務省のコメントは得られていない。 マドゥロ大統領は先週、西部ファルコン州のアムアイ製油所とカルドン製油所を偵察していた米国人を逮捕したと発表した。「特殊兵器」と多額の現金を所有していたという。大統領は名前を明らかにしなかったが、週末に政府寄りメディアがヒースという氏名を報じた。 ...

香港の米総領事館、職員宿舎の敷地3.31億ドルで売却 国家安全法の2週間後に入札開始

在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。売却額は25億7000万香港ドル(3億3100万ドル)で、アナリストによると、予想レンジの下限に近い水準だった。 落札したのは、香港の不動産開発大手ハンルン・プロパティーズ(恒隆地産)。高級住宅地として再開発する。2024年までの完工を目指す。 同社は「香港の未来に信任票を投じた」と表明。投資総額は40億香港ドル前後になる見通しという。 米中関係が悪化する中での売却となった。あるアナリストは匿名を条件に「応札者はあまり...

米国務省、中国人ビザ1000件以上を取り消し 中国軍との関係指摘

国務省の報道官は9日、中国人に発給した1000件以上の査証(ビザ)を取り消したと明らかにした。中国軍と関係があるとみられる中国からの学生や研究者の入国を阻止する取り組みの一環。 トランプ大統領は5月29日に出した布告で、米国の重要な技術や知的財産を取得する中国政府の活動に使われている特定の中国人の学生と研究者の入国を制限した。 国務省は布告の適用を6月1日に開始。 報道官はロイター宛ての電子メールで「国務省は9月8日時点までに、大統領布告に該当し、ビザを持つ資格がないと判明した中国人の1000件以上...

中国・王毅外相「米国が南シナ海の軍事化推進」 ASEAN外相会談で批判

中国の王毅国務委員兼外相は9日、オンライン形式で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会談で、米国が南シナ海の領土・領海問題に直接介入するのは自国内の政治的要因が理由とし、米国は南シナ海地域の軍事化を最も推し進めているとの認識を示した。 中国外務省のウェブサイトに掲載された声明で、「平和と安定が南シナ海における中国の最大の戦略的利益であり、中国およびASEAN加盟国の共通の戦略的目標でもある」と指摘。中国には米国との協調実現に向け対話する用意があるとした。[ロイター]Copyright (C...