「アメリカ外交」の記事一覧

国連安保理議長、米国のイラン制裁復活手続きに否定的

イランが核合意に違反しているとして、米政府が国連制裁の全面復活に向けた手続きを開始したことについて、国連安全保障理事会の議長国を務めるインドネシアは25日、制裁の復活に否定的な考えを示した。 インドネシアのジャニ国連大使は、理事国15カ国中13カ国が反対しているとした上で、「さらなる措置を講じる立場にない」と表明した。 今後、制裁復活手続きが終了するかどうかは不明。 米国のクラフト国連大使は「制裁復活への支持が限られようとも、トランプ政権に恐れはない。ただ、他の理事国が血迷ってテロリスト国への支持に...

米国の駐台代表、中台間の武力衝突「金門砲戦」追悼式に初めて参列

米国の台湾窓口機関、米在台協会(AIT)台北事務所のブレント・クリステンセン所長は23日、「金門砲戦」の犠牲者追悼式に米国代表として初めて参列した。 金門砲戦は1958年8月から1カ月余りにわたり、中国人民解放軍が台湾沖の金門島侵攻を企図して行った攻撃に台湾側が反撃して起きた戦闘で、中台間で最後の本格的な武力衝突となった。 台湾の蔡英文総統は金門島にある記念公園の追悼式会場で花輪を捧げ、一礼して哀悼の意を表明。その横でクリステンセン氏も犠牲者へ敬意を送り、中国による台湾への圧力が強まっている中で米国...

台湾訪問の米厚生長官アザー、蔡英文と会談 トランプの「強い支持」を伝達

アザー米厚生長官は10日、訪問先の台湾で蔡英文総統と会談し、民主的な台湾に対するトランプ米大統領の強い支持を伝えた。また、台湾の新型コロナウイルス対応は世界で最も優れた例の1つと評価した。 アザー長官は9日に現地に到着。1979年の断交以降で最高位の高官による台湾訪問となった。 総統府で行われた会談でアザー長官は「トランプ大統領の台湾に対する強い支持と友好のメッセージを伝えに来ることができ、光栄に思う」と述べた。 今回の訪台は、経済や公衆衛生の分野で台湾との協力を強化するとともに、新型コロナ対策での...

米厚生長官が数日内に台湾訪問へ、断交以降で最高レベル 中国外務省「断固反対する」

米厚生省は4日、アザー厚生長官が数日内に代表団を率いて台湾を訪問すると発表した。米国政府としては1979年の断交以降で最高レベルの台湾訪問になる。中国外務省は5日、米国に抗議したと明らかにした。 米厚生省の声明によると、アザー長官はトランプ大統領の代理として、台湾当局のカウンターパートのほか、新型コロナウイルス対策の担当者や専門家らと意見交換する見通し。 台湾外交部(外務省)は声明でアザー長官は蔡英文総統とも会談するとし、同長官の訪問は台湾に対する米国の確固たる支持と関係の緊密さを示していると表明し...

米中対立、SNSではもはや「戦闘状態」 南シナ海めぐる「口撃」激化

南シナ海をめぐる米中間の緊張が、ソーシャルメディア上で「言葉の戦争」を引き起こしている。 中国が東南アジア地域で米に対抗する超大国として台頭する中、アナリストらは米国の戦略に変化が現れている、と捉えている。 先週、米国政府が南シナ海における中国の海洋領有権の主張をはっきりと退け、一段と強い態度を示したことを受けて、東南アジア諸国にある米国の各大使館は、かつてないほどのペースで中国政府の姿勢を批判する論説や声明を発表している。 中国側も激しい反応を見せ、「(東南アジア地域において)人々に誤解を与えるよ...

米高官「ヒューストン中国総領事館は最悪の違反ケース」 コロナワクチン開発のスパイか

米政府高官は24日、中国が米国内の在外公館を通じスパイ活動など悪意ある行動に従事しているとした上で、同日閉鎖されるテキサス州ヒューストンの中国総領事館は「最悪の違反ケースの一つ」で、関与していた活動は「容認できる線を超えていた」との認識を示した。 国務省の高官は、ヒューストン総領事館の活動が中国の進める新型コロナウイルスワクチンの研究に関連していたと指摘。中国がコロナワクチン開発競争で首位に立ちたいという意志は極めて明確と述べた。 同高官は標的となっていた可能性のあるワクチン研究の詳細には踏み込まな...

中国外務省、四川省成都市の米総領事館の閉鎖を命令 米へ対抗措置

中国外務省は、24日午前に米国大使館に対し、四川省成都市にある総領事館の閉鎖を通知したと発表した。米政府が今週、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置となる。 中国はヒューストンの中国総領事館閉鎖に反発し対抗措置を取ると表明していた。 中国外務省は声明で「米国の措置は国際法や国際関係の基本的規範、ならびに中米領事協定への深刻な違反であり、中米関係に重大な損害をもたらした」と非難した。 その上で「中国外務省は、在中米国大使館に、成都市での総領事館設置及び業務の承認を撤回する...

中国「米への報復必至」 総領事館閉鎖めぐり

中国外務省の汪文斌報道官は23日、テキサス州ヒューストンの中国総領事館が知的財産を窃取しているとする米国の主張は悪意のある中傷だと非難した上で、米国の対応は両国関係を激しく損なうもので、報復は必至と表明した。ただ、報復の具体的な内容には言及しなかった。米国は22日、「知的財産や個人情報の保護」を目的に領事館の閉鎖を命じたことを明らかにした。汪報道官は「中国は必要な措置を講じるとともに正当な権利を保護しなければならない。これは両国民の友好的な絆を引き裂くことになる」と述べた。また、ビザに関する詐欺行為...

米政府、中国総領事館の閉鎖命令 トランプ「追加閉鎖もあり得る」

米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた。中国外務省によると、通告があったのは21日で、3日以内に閉鎖するよう求められた。関係筋の情報では、中国は対抗措置として湖北省武漢市の米国総領事館の閉鎖を検討しており、米中関係は急速に悪化している。 トランプ大統領は、他の中国在外公館の閉鎖も常にあり得るとの見方を示した。 中国は米国の措置を強く非難。外務省の汪文斌報道官は定例会見で「総領事館の閉鎖通告は一方的で前例のないエスカレートした行動だ」とした上で「われわれは米国にこの誤った決定を...

米上院委、政府職員のTikTok利用禁止法案を可決 本会議で採決へ

米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。これを受け、上院本会議で採決にかけられる。 下院は今週に入り、連邦政府職員によるTikTok利用禁止が盛り込まれた防衛政策法案を賛成多数で可決。上院でも可決されれば、法案は成立する。 TikTokは中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営。米当局はTikTokの利用でユーザーの個人情報が中国政府に漏洩する恐れがあ...