「アメリカ社会」の記事一覧

マイク・タイソンやJay-Zも…黒人起業家が大麻ビジネスに続々参入の深い訳

<合法化の拡大が新規参入のチャンスに黒人起業家が大麻ビジネスに新たな風を起こし始めた> 活況に湧く大麻ビジネスの世界で、黒人が経営する企業が次々に誕生している。この分野でも多様性の欠如は依然として深刻な問題だが、黒人起業家たちは、有色人種が不当に多く罰せられてきたアメリカの「麻薬戦争」に新たな1章を書き加えようとしている。 アメリカでは現在36州(係争中のミシシッピ州を含む)で、医師が処方する医療用大麻の使用が合法とされている。嗜好目的の使用は、ニューヨーク州で今年3月末に解禁する法案が可決されるな...

アジア系を守れ! 大統領副補佐官に日系人、街ではボディーガード制……試み続々

<アジア系を標的にした銃撃など事件が絶えないアメリカで、暴力と武装に頼らず差別主義と闘うための試みが広がっている...... > アジア系が被害者となる痛ましい事件がアメリカで続く。3月にはアトランタなど複数のマッサージ店で銃撃事件が相次ぎ、アジア系女性6名を含む8名が犠牲となった。ベイエリアとニューヨークを中心にヘイトクライムは急増しており、全米での差別的事件は過去1年間で3700件を数える。 事態を重く見たバイデン米大統領は4月14日、ヘイト問題に対応する大統領副補佐官ポストを新設し、日系人のエ...

日本や韓国はアジアじゃない? アジアの「異質さ」が差別との闘いを難しくしている

<アトランタの銃撃事件は世界に衝撃を与えたが、「黒人」と違って「アジア系」は連帯して闘いに挑むにはあまりに多様> 去る3月16日に米ジョージア州アトランタで起きた銃撃事件は衝撃的だった。犠牲者8人のうち6人がアジア系の女性だったからだ。そこで問題。そもそも欧米社会における「アジア系」とは誰を指すのか。 あの事件に対するアメリカ政府の反応を伝えるに当たり、複数のメディアは副大統領のカマラ・ハリスを犠牲者たちと同じ「アジア系アメリカ人」と呼んでいた。確かに彼女はインド人の血を引いているが、犠牲者の多くは...

コロナ禍の2020年アメリカで自殺減少、その理由とは?

<ここ20年ほど自殺率が増加傾向にあった米国では、2020年には自殺した人の数が前年より減少したことが明らかになった。その理由とは......> 自殺者数は5.6%減少し、4万4834人に 2020年は世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、ソーシャル・ディスタンス(対人距離)の確保や外出規制など、これまでにない過ごし方を余儀なくされた人も少なくなかった。日本では、リーマンショック後の2009年以来11年ぶりに自殺者数が増加し、コロナが影響したのではないかと考えられている。 一方で、ここ20...

希望が見えつつあるロサンゼルスで、名所だった映画館が閉館決定 惜しむ声飛び交う

<ロサンゼルスの名所の映画館が閉館を決定、ロックダウンを乗り越え希望が見えつつあっただけに、衝撃が広がっている...... > 映画の都L.A.で最も愛される映画館が消える。現地時間今週月曜日に発表されたニュースに、L.A.の人々が大きな衝撃を受けている。 タランティーノ作品にも登場したL.A.の名所 ロックダウン後に営業再開をせず、このまま閉鎖すると発表したのは、「パシフィック・シアターズ」と系列の「アークライト・シネマズ」。アークライトはハイクオリティな映画体験をうたい、2002年にハリウッドの...

ピザの注文から出願大学まで、フェイスブックが僕について集めていた全情報

<フェイスブックの5億人超のデータ漏洩の被害者の1人だった大学生が、自分についてフェイスブックが持っていた情報を入手し、ツイッターで公開した。警告のためだ> 米フェイスブックから5億3000万人あまりのユーザーの個人情報が流出したという4月頭のニュースを受けて、アメリカ人大学生のザマーン・クレシは、フェイスブックが自分について具体的にどのようなデータを集めていたのかを調べることを決意した。 そして4月11日、「驚きはしないが、フェイスブックがインターネット上の至るところで自分のことをつけ回しているこ...

今年のアカデミー賞候補はハズレなし! 一方で過去の「駄作」候補は…

<ノミネートされた9本全てが傑作ぞろいなのはコロナの奇跡か。独断と偏見で斬る今年のアカデミー賞作品賞候補評> かつてアカデミー賞の作品賞候補は5本だった。その数が2倍の10本に増えたのは、2010年のこと(12年以降は9本)。前年に、『バットマン』シリーズの最高傑作とも言われる『ダークナイト』がノミネートから漏れたことへの反省とされる。 おかげでここ10年ほどは、『17歳の肖像』『ウィンターズ・ボーン』『ネブラスカふたつの心をつなぐ旅』『ファントム・スレッド』『女王陛下のお気に入り』など、小粒だが優...

マスクなし1カ月、レンジャーズ戦ほぼ満員のテキサスで、感染者は「右肩下がり」

<保守的な共和党知事の下で、早期のマスク着用義務解除、事業活動全面再開を強行しながら、感染再拡大もなく好調> 米テキサス州のアボット知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク着用義務を撤廃し、事業活動を全面再開してから4月10日で1ヵ月が経過する。 規制解除が発表された当時、米国で2番目に人口の多いテキサス州で一旦減少傾向を示していた1日当たりの新規感染者数(7日移動平均)は再び7000人超へと跳ね上がり、死亡者数も累計4万2000人に達する一方、ワクチン接種の広がりは他州に後れを取っていた。 ...

ベーシックインカムを掲げるニューヨーク市長の有力候補

<昨年の大統領選に出馬したベーシック・インカムの旗手アンドリュー・ヤンが、初のアジア系ニューヨーク市長を目指す> 起業家として経験を積んできた台湾系アメリカ人のアンドリュー・ヤンは、2020年の米大統領選で民主党の候補者指名獲得を目指したものの、予備選では代議員を1人も獲得できずに終わった。それでも、ホワイトハウスへの挑戦を通じて──公約の柱だったベーシック・インカム(BI=最低所得保障)政策と共に──全国区の知名度を獲得した。 そのヤンが今度は11月のニューヨーク市長選(予備選は6月)に民主党から...

黒人の投票を制限する「現代のジム・クロウ法」にコカ・コーラやMLBが反対表明

<共和党の重鎮ミッチ・マコネルが「企業は政治に口を出すな」と擁護したジョージア州改正選挙法のからくり> ジョージア州で先月成立した、有権者の投票行動を制限する法律に対し、企業にも反発が広がっている。米大リーグ機構(MLB)やコカ・コーラ、デルタ航空などが反対を表明しており、上院のミッチ・マコネル院内総務(共和党)はこれらの団体や企業を「とても愚かしい」と批判した。 共和党が多数派を占めるジョージア州議会は今年3月、州の選挙法を大きく変更する改正案を可決した。ジョージア州のブライアン・ケンプ知事(共和...