「アメリカ経済」の記事一覧

「アマゾン解体のときが来た!」 イーロン・マスク呼びかける

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は4日、ツイッター上でアマゾン・ドット・コムの解体を呼び掛けた。新型コロナウイルスに関する本の著者がアマゾンの電子書籍サービス「キンドル」でセルフ出版を拒否されたと投稿したのを受けた。 マスク氏はアマゾンのジェフ・ベゾスCEOは「正気ではない」とツイート後、「アマゾンを解体する時が来た。独占は間違っている!」と連投。 マスク氏は数日前にツイッターの使用を一時中止すると述べていた。同氏にアマゾンを解体する法的権限はない。 アマゾンはマスク...

米NY州も規制緩和「ステップ2」へ移行 4日から一部地域でレストラン営業へ

米ニューヨーク州のクオモ知事は3日、経済再開に向けた計画の第2段階で外食を認める方針を発表した。州内10地域のうち7地域で4日からレストランの営業が可能となる。 新型コロナウイルスの流行を受け停止された経済活動の再開計画では、レストランなど飲食サービス業の全面的な再開は第3段階まで予定されていないが、資金繰りの悪化で苦しむ事業を支援するため、レストランなどホスピタリティー業界や一部の議員らは外食を認めるよう働き掛けてきた。 ニューヨーク市は8日から経済再開計画の第1段階に入る予定で、今週から外食が認...

米小売業界、抗議デモの暴徒化で店舗閉鎖 コロナ禍に追い打ち

米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警官の暴行によって死亡した事件への抗議デモが全米各地に広がり、暴徒化したデモ隊による略奪などが相次ぐ中、小売大手のターゲットとウォルマートは31日、各地の店舗を閉鎖したことを明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大抑制策で店舗休業を強いられた米小売業界にとって、一段の打撃となる可能性がある。 抗議活動はニューヨークやシカゴなどで暴徒化。地元メディアによると、ロサンゼルスでは高級ショッピング街にあるアレクサンダー・マックイーンの店舗が略奪にあったほか、グッチ...

電車ガラガラ、マイカーで道路は渋滞 米国の通勤風景にも「新しい生活様式」

米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。ただでさえ資金不足の交通機関は財政がさらに逼迫(ひっぱく)するとともに、道路渋滞や大気汚染が悪化する恐れもある。 複数の世論調査によると、都市部に住む米国民の中には初めて自動車を購入しようとする人々もおり、新型コロナで打撃を受けた自動車メーカーにとっては追い風となるかもしれないが、都市計画担当者が環境対策の目標を達成する上では難題を突き付けられることになる。 中国でも同様の動...

米経済再開でレストランは解禁でも教会はまだダメ

<カリフォルニア州の一部では経済再開が進み、飲食業も含む多くの業態が再開する見込みだが、トランプが再開を命じた教会での礼拝はまだ禁止のまま> 南カリフォルニアのオレンジ郡では、州の公衆衛生当局の承認をうけて5月23日にレストランでの着席型の食事提供の再開が認められた。 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は州内の学校と経済活動再開に向けて4段階のガイドラインを制定している。オレンジ郡は5月23日に第2段階に移行し、それとともにいくつかの業種の営業制限が緩和された。 第2段階では、小売業、製造業...

NY州、新規入院者数がロックダウン前水準下回る クオモ知事「峠超えたが経済再開は加速できず」

米ニューヨーク州のクオモ知事は21日、新型コロナウイルス感染による州内の一日の新規入院者数が3月のロックダウン(都市封鎖)以前の水準を下回ったと明らかにした。 20日の過去3日平均の新規入院者数は246人で、前日の295人から減少し、3月20日時点から約半分に減少した。 クオモ知事は「峠を越えた」と述べたものの、州経済再開を加速するつもりはないとし、「安全にできるまでは再開できない」と述べた。州内では10地域のうち7地域で行動規制が緩和されているが、新型コロナによる死者が2万人以上に上るニューヨーク...

政府はなぜ遅い? コロナ対策には起業家的アプローチが必要だ

<プロセスより結果、スピードが重視されるべき状況下にあって、ウイルスの封じ込め、検査、治療の3本柱の対応がもたついたのはなぜか。疫学者ではなく、経営者として提言するとすれば──。本誌「コロナ特効薬を探せ」特集より> 私がスポーツブランド、バーシティー・ブランズのCEOを務めていた頃、何度も繰り返していた言葉は「よりよく、より速く」だった。その言葉は社員にとって大きな意味があった。常に物事を改善するために努力すること、そして迅速に対応すべきことを思い出させたのだ。そのアプローチがあったからこそ、40年...

いつになったら経済は元に戻るのか──景気回復への長くて遠い道のり

<新型コロナでほとんど仮死状態に陥った経済が以前の水準に戻るのは1年後か、それとも10年後か> いつになったら経済は元に戻るのか──。新型コロナウイルス感染症の拡大が、取りあえずピークを越えたように見えるなか、アメリカでは政府も国民も「ポスト・コロナ経済」へと関心が移ってきている。 ホワイトハウスの見解は一致していない。4月のある記者会見で、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とスティーブン・ムニューシン財務長官は、米経済は7月には「盛り上がっている」と、極めて明るい見通しを示した。一方、ケビン・ハ...

クレジットカードのビザ、大半の従業員に今年中の在宅勤務許可

米クレジットカード最大手ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者(CEO)は、同社は大半の従業員に今年いっぱいの在宅勤務を許可すると明らかにした。他の同業種企業も今週、類似の方針を発表している。 ケリーCEOは、19日にリンクトインへの投稿で、従業員のオフィス復帰は拠点ごとに段階的に進めていくと説明。 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の世界的流行(パンデミック)を受けて多くの国が厳格なロックダウン(都市封鎖)を実施したことから、企業の運用状況が変化し、在宅勤務が「新たな標準」として浮上し...

米大手百貨店JCペニーが破産法申請 業績低迷にコロナ禍が追い打ち

米百貨店大手JCペニーが15日、連邦破産法11条の適用を申請した。ネット通販などの台頭で長らく業績が低迷していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業が追い打ちをかけた。今後は一部店舗の閉鎖を進め、再建を目指すが、同時に身売りも模索する。 JCペニーは、破産法に基づく再建手続き中の営業継続のため9億ドルのつなぎ融資(DIPファイナンス)を取りつけたことを明らかにした。加えて5億ドルの手元資金があるという。 今後、債務削減を進めて再建を目指すが、DIPファイナンスの条件の一環として、売却先の模...