「アメリカ経済」の記事一覧

トランプ大減税を巻き戻し、格差縮小を目指すバイデンの法人税増税案

<トランプが大幅に引き下げた法人税を取り戻し、巨額インフラ投資計画で雇用と中間層を救う計画だが、甘い汁を吸ってきた企業の反対も強い> ジョー・バイデン米大統領は、2兆ドル規模のインフラ投資計画の財源を賄うために、法人税率の引き上げを提案。アメリカの複数の大手企業CEOが、これを全面的に支持すると表明している。複数のホワイトハウス関係者はこの法人税率の引き上げについて、2017年に共和党政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだと言っているが、共和党とワシントンの企業ロビイストたちは増...

大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投資家には「サトシ」しか残らない?

<怪しげで投機的と思われてきたビットコインを、機関投資家や大企業がビットコインを大量に買い始めたのはなぜか> 機関投資家や大手企業は、価格下落に乗じて仮想通貨ビットコインの買い増しを行っているようだ。彼らがビットコインの将来価値を信じている証拠だ。 大手による投資はビットコインの価格上昇や相場の安定につながる可能性がある。だがビットコインの分割所有が可能な限り、個人投資家が市場から追い出されることはないだろうと、アナリストは請け合うが......。 外国為替・仮想通貨調査会社クオンタム・エコノミクス...

注目される米国のインフレリスク──当面はインフレ高進がコンセンサスも、持続的なインフレ加速の可能性で分かれる評価

<コロナ不況後の景気刺激策でアメリカは深刻なインフレに陥るのか、それとも限定的なインフレで収まるのか、警戒が強まっている> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年2月22日付)からの転載です。 1.はじめに 米国で1.9兆ドル(名目GDP比9%)規模の追加経済対策成立の可能性が高まる中、サマーズ元財務長官が大規模な経済対策によって「一世代でみられなかったようなインフレ圧力を引き起こす」可能性に言及したことから、米国のインフレリスクに注目が集まっている。 インフレ指標は昨春にかけて大幅に...

ビットコイン、大手企業の買いで反発。インフレヘッジ資産の地位確立か

<反発のきっかけは著名投資家の前向き発言。「ビットコインはインフレに対する最高のヘッジ資産」> 週明けに急落した仮想通貨ビットコインの価格は、2月24日の取引で反発した。複数の大手企業が長期保有目的で購入を続けたためだ。 仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、ビットコイン価格は24日午前の取引でいったん5万1369ドルに上昇したものの、再び下落。その後4万9884.07ドルまで値を戻し、過去24時間で5.27%の上昇を記録した。 ビットコインは21日に史上最高値の5万8356ドルに達した後、23...

中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

<中国の経済は近いうちにアメリカを上回って世界一になると予想する声は多いが、労働人口と生産性の動向に着目し、中国は永遠に二番手のままで終わるという説が登場した> 中国の経済は2050年になっても依然としてアメリカを上回ることはできず、世界第2位に留まる可能性がある、という分析を、ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスが発表した。 同社の予想は、中国の経済力が遠からず世界一の経済大国アメリカを超えるという一般的な見方を覆すものだ。 中国の経済的影響力は、アメリカのように着実には増加し...

そしてアメリカ経済の「回復」が始まる

<どんな経済支援策よりもワクチン、貿易摩擦削減と脱炭素への取り組み。議事堂襲撃事件の衝撃が走るアメリカだが、「トランプ」と「新型コロナウイルス」という、2つの現象の先に見える経済と株式市場の展開を読む> (※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注:一部の情報は2020年12月末時点のものです) 2021年のアメリカ経済と株式市場では、2つのドラマが複雑に絡み合って展開される。トランプ以後と、新型コロナウイルス以後の物語だ。 言うまでもないが、トランプ時代は1月20日に...

米国株投資は初心者にこそオススメ

<難しそうなイメージがあるかもしれないが、長期的に右肩上がりで安定して稼ぎやすい。米国株のメリットと知っておきたい注意点とは? 本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より> 新型コロナウイルス拡大による世界経済の冷え込みやワクチン開発への期待をきっかけに、米国株投資を始める人が増えている。 投資経験が乏しいと、外国株には「難しそう」なイメージが付きまとう。しかし、実は米国株こそ初心者でも安定して稼ぎやすい条件がいくつもそろっている。 マネックス証券チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎氏によれ...

米中逆転は5年早まり2028年──コロナ対応の巧拙で明暗。日本は3位を維持

<新型コロナウイルス封じ込めの成功で、中国経済は予想より5年早くアメリカを追い抜く、と英シンクタンクが予想> 中国は2028年までにアメリカを抜いて世界最大の経済大国になる、とイギリスの調査機関が発表した。西側諸国が新型コロナウイルスの感染拡大に今も手を焼いているのに対し、迅速に対応してウイルスの封じ込めに成功した中国はいち早く経済成長を軌道に乗せているからだ。 英シンクタンクの「経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)」は12月26日、年次報告書を発表し、パンデミック(世界的大流行)が各国の経...

コロナ禍で米富裕層はますます豊かに 苦しい労働者が「逆支援」

<好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘> 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナ...

著名エコノミスト9人による次期大統領への助言──コロナで深刻な打撃を被った米経済への処方箋は?

<次期大統領の最優先課題は経済の立て直しだが、そのためにどんな行動を起こすべきか──9人の著名エコノミストに「大統領に最も助言したいこと」を聞いた。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より> アメリカ人の目下の関心事は経済。10月初旬の世論調査会社ギャラップの調査では、大統領選の投票先を決める重要な要素は「経済」と答えたのは登録有権者の9割近く。テロや新型コロナウイルス、人種問題などを上回った。 全米の失業率は4月の14.7%より下がったが、9月の数字で7.9%と依然高い。失われた雇...