「インバウンド」の記事一覧

インバウンド効果消えた関西経済 コロナ倒産秋口から急増か

新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人に人気でインバウンドの恩恵を受けてきた関西圏はとりわけ大きな打撃を受けた。地元の銀行は苦境に陥る観光業などの資金繰り支援に全力を挙げるが、コロナの影響が長期化すれば、倒産が急増し、地方銀行の財務健全性が揺らぐリスクもある。政府は金融機関に公的資金を注入しやすくする法改正を実施。融資で企業を守り抜くことで、金融システム不安の回避を狙う。 最大のコロナ倒産は大阪の観光業 関西はここ10年近くインバウンドで盛り上がってきた。ここは支えないと――。関西みらいフィナンシャ...

バリ島、コロナ終息待てずに観光再開 高級リゾートのテレワーク格安プランを提供、ただし国内限定

<日本同様に観光業の売上が激減した東南アジアのリゾート。見切り発車ともいえる規制緩和だが、果たしてお客は?> 世界的観光地であるインドネシアのバリ島が7月31日から観光客の受け入れを再開する。といってもインドネシアは新型コロナウイルスの感染拡大が止まることを知らず、バリ島のあるバリ州も7月30日現在で感染者3360人、死者48人となっており、観光再開は感染の危険性が低くなっていることが理由では決してない。 バリ島は観光が主要産業で、インドネシアで初のコロナウイルス感染者が確認された3月以来、感染者数...

オーストラリア経済の長期繁栄に終止符 観光・教育・移民の構造転換が新型コロナで裏目に

世界金融危機にさえ耐え抜く底力を見せたオーストラリア経済も、新型コロナウイルスにはかなわなかった。過去最長を記録していた景気拡大局面は突然幕切れを迎えて深刻な景気後退(リセッション)に突入、今後回復までに相当長い道のりをたどりそうだ。 新型コロナのパンデミック(大流行)への対処という意味では、同国は死者を100人強に抑え込んでいる点から大きな成功を収めていると言える。だが感染防止で海外との往来をストップしたため、成長をけん引してきた観光、教育、移民という「3本柱」が大打撃を被った。 オーストラリアが...

訪日外国人、5月は99.9%減の1700人 過去最少を記録

日本政府観光局(JNTO)が17日に発表した5月の訪日外国人客数は、前年同月比99.9%減の1700人となり、JNTOが統計を取り始めた1964年以降で過去最少となった。 新型コロナウイルス感染症の拡大で多くの国で渡航制限措置がとられたことなどから、22市場全てで訪日客数がほぼゼロに近い数字となった。前年を下回るのは8カ月連続。 中国からの訪日客は同100.0%減の30人。韓国は同100.0%減の20人だった。 観光局は「新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に旅行需要が停滞しており、感染症の推...

コロナショック後の旅行は「3つの点」で大きく変わる インバウンドの終わりと始まり

2020年に「訪日外国人客数4000万」を目指して急成長してきた日本の外国人誘致(インバウンド)。しかし新型コロナウイルスの影響によって、2020年4月の訪日外国人数は、前年同月比マイナス99.9%(日本政府観光局発表)にまで落ち込み「インバウンドブームの終焉」もささやかれるような状況になりました。 今は旅行・インバウンドに関わる人も、自分と大切な人の安全を守り、いかに事業や雇用を継続するかに必死だと思います。目の前の困難に淡々と向き合いつつも、「コロナ後」に向けて何をすべきなのか? 世界中の旅行マ...

スペイン、7月から観光客受け入れ サッカー1部リーグも無観客で6月再開へ

スペインのサンチェス首相は23日、7月から外国人観光客を再び受け入れる方針を示すとともに、サッカー1部リーグの試合を無観客で6月8日から再開する計画を明らかにした。 新型コロナウイルス感染防止のための都市封鎖で国内経済は打撃を受けており、国民からは経済活動の早期再開を求める声が高まっている。また、極右政党ボックス(VOX)は、セイルの新型コロナ対応を巡り、首相の辞任を求めている。 サンチェス首相は記者会見で「安全策を講じた上で7月から外国人観光客を再び受け入れる。観光業がリスクとならないことを確実に...

フランス、コロナショックで大打撃の観光業に大規模支援 2兆円規模を予定

フランスのフィリップ首相は14日、新型コロナウイルス流行による大きな打撃を被っている観光業の救済に向けた180億ユーロ(190億ドル)規模の支援策を発表した。 フィリップ首相は「大規模かつ先例にない」支援と説明。「観光業はかつてない厳しい向かい風にさらされている」とし、「観光業はフランス経済に極めて重要な産業の一つであり、救済は国家の優先課題だ」と述べた。 新型コロナ流行とウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)の影響で、国内にあるホテルの95%は閉鎖。首相は経営破綻と雇用喪失の食い止め...

3月百貨店売上は前年比33.4%減で過去最大のマイナス 商品別では化粧品が4割以上落ち込み

日本百貨店協会が24日発表した3月の全国百貨店売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、店舗数調整後で前年比33.4%減の3403億円で、過去最大のマイナス幅を記録した。前年割れは6か月連続。 調査対象の百貨店は74社・205店舗。東京地区は前年比34.6%減と、6カ月連続マイナスとなった。 3月は、外出自粛により国内顧客が来店を控えたことに加え、感染防止に向けて各社が実施した営業時間の短縮や臨時休業、イベントの中止などから来店客が大幅に落ち込み、国内顧客向け売り上げは29.8%減となった。...

日本の3月消費者物価は伸び鈍化 新型コロナウイルスでガソリン・宿泊料下落

総務省が24日発表した3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.9となり、前年同月比0.4%上昇した。39カ月連続のプラスとなったが、2月の同0.6%上昇から伸びは鈍化。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減で原油安が続いており、ガソリンや灯油の価格の上昇幅が縮小したことが伸び鈍化につながった。 ロイターの予測中央値もプラス0.4%だった。 総合指数は101.9で、同0.4%上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9で、同0.6%上昇だった。 コアCPIの上昇に最...