「サイバー攻撃」の記事一覧

サイバー攻撃は従来と別次元のリスクに…核戦争の引き金を引く可能性は十分ある

<ロシア政府とつながりのあるハッカー集団によるサイバー攻撃が激化し、このまま行けば開戦の可能性も> 米政府機関などを標的にした空前の規模のサイバー攻撃が発覚したのは、2020年12月のこと。多くの政府機関や企業で利用されているソーラーウインズ社のネットワーク管理ソフトが狙われたのだ。この「ソーラーウインズ攻撃」のハッカーの糸を引いていたのは、ロシアの情報機関「SVR(対外情報庁)」だと考えられている。 ジョー・バイデン米大統領はこの5月、外国勢力によるサイバー攻撃に対する防衛体制を強化する大統領令に...

サービス業化するハッカー集団──ダークサイドの取り分は身代金次第

ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)によって米パイプライン最大手コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けた事件で、同社がハッカー集団ダークサイドに対して440万ドルをビットコインで支払ったことが明らかになった。 暗号資産(仮想通貨)調査会社エリプティックによると、コロニアルを含む被害者の47%がダークサイドに合計9000万ドル超を支払っている。 ダークサイドは「開発者」としてハッキングツールを外部の「パートナー」に提供し、ハッカー攻撃を委ねる「サービス」を提供しており、得られた金額に応じてダー...

右派SNSパーラーのネット復帰のウラに怪しいロシア企業

<追放されたアメリカの右派サイトのネット復帰を手助けしたのは、極右、人種差別主義者、過激派などとつながりのあるロシアのテック企業だった> 「言論の自由」を信奉し、「検閲」がないため極右や陰謀論者のお気に入りだったSNS「パーラー」は1月18日、部分的にインターネットに復帰した。どうやらこの復帰には、「DDoSガード」というロシア人所有のホスティングおよびウェブセキュリティ会社が手を貸しているようだ。 パーラーのサイトは、1月11日から接続できない状態になっていた。米連邦議会議事堂の襲撃事件が起こった...

米政府機関へのサイバー攻撃の深刻さ「10段階評価で11」 ロシアは関与否定

<複数の政府機関や多くの大企業が数カ月に渡って攻撃を受けていた可能性。国土安全保障省は使用を止めるよう警告した 複数の米政府機関が、米ソーラーウィンズ社のソフトウェアを通じてサイバー攻撃を受けたことが判明。ロシアが関与している疑いがあり、サイバーセキュリティの専門家はその深刻度について、10段階評価で「11ぐらい」だと警告した。 米国土安全保障省は12月13日、今年に入って行われた同ソフトウェアの更新が、ハッカー集団の攻撃に遭っていたことを突き止めたとして、同ソフトの利用を停止するよう警告した。複数...

トランプの選挙資金がハッキング被害 約2億4000万円が共和党口座から

激戦州の1つである米ウィスコンシン州で、トランプ大統領の選挙活動向けの共和党口座から230万ドルがハッカーに盗まれたと、AP通信が29日報じた。 同州のヒット共和党委員長がAP通信に対し、先週22日にハッキングに気づき、23日に米連邦捜査局(FBI)に通報したと語った。請求書の支払先が業者からハッカーに改ざんされたという。 ヒット党委員長や同州の共和党指導部、FBIからのコメントは得られていない。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます...

トランプ陣営サイトへ27日にサイバー攻撃 「機密データは存在しない」

トランプ米大統領の選対陣営は、27日にウェブサイトがサイバー攻撃を受け、当局と攻撃元を調査中だと明らかにした。電子メールの声明で、「機密データはサイトには保管されておらず、流出していない」とした。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ...

米ルイジアナ州など地方政府にサイバー攻撃 大統領選控え警戒

米ルイジアナ州の小規模な州政府庁舎を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、州兵が動員されたことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。11月3日の大統領選を前に地方政府が直面するサイバー攻撃の脅威を浮き彫りにした。 あるサイバーセキュリティーコンサルタントによると、ルイジアナ州に先立ちワシントン州の一部政府庁舎でも、コンピューターシステムを停止させて身代金を要求するランサムウエアを使うマルウエア(悪意のあるプログラム)による不正侵入が起きていた。 ルイジアナのケースでは、ハッカー集団が大統領選と関係がある...

「中国、北朝鮮のサイバー犯罪を資金洗浄で支援」米司法省高官が非難

米司法省のジョン・デマーズ次官補(国家安全保障担当)は22日、国際的な制裁下にある北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ資金の洗浄を中国が支援していると非難した。 サイバー関連の知識や訓練といった形でも支援が行われている可能性が高いと指摘した。 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が主催したイベントでデマーズ氏は「とりわけ目立つのは、北朝鮮の制裁逃れを支援する中国の関与だ。北朝鮮が何らかの方法で入手した資金や、体制内に持ち込みたい資金、もしくは盗むなどした資金の洗浄(マネーロンダリング)や、物資移動...

ロシア政府、東京五輪などへのサイバー攻撃説否定

ロシアは20日、軍の情報機関が東京五輪などへのサイバー攻撃に関与していたとする米英の主張を否定した。 米英は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が、来年夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの妨害工作など一連のサイバー攻撃に関与していたと非難した。 国営ロシア通信(RIA)によると、ワシントンのロシア大使館の当局者は、ロシア政府は米英の主張を否定したと発言。 「そのような情報の公開は現実と関係なく、米国社会における反ロシア感情をあおり、魔女狩りやスパイマニアを引き起こすことが狙いであることは明らか...

東京五輪妨害工作などロシア軍情報機関がサイバー攻撃 米英が非難

米英両国は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英はサイバー攻撃について、GRUの「74455部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。 米司法省は同部隊のメンバー6人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関(OPCW)や2017年のフランスの選挙などを標的とする一連のサイバー攻撃で主要な役割を果たしていたという。起訴対象となったのは15─19年の4年間に行...