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「スマートフォン」の記事一覧

中国の小米（シャオミ）、アップルを抜きスマホ出荷台数で世界2位に

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＜トランプ政権では人民解放軍との関係も疑われたシャオミをはじめとする中国勢が世界のスマホ市場の4割近くを席巻＞ 中国の小米（シャオミ）科技が、スマートフォンの出荷台数でアップルを抜いた。トランプ政権から中国人民解放軍と関係ある企業に指定されたあのシャオミだ。 市場調査会社カナリスによれば、今年第2四半期の世界のスマートフォン出荷台数でシャオミは2位となり、アップルは3位に落ちた。1位は韓国のエレクトロニクス大手のサムスン電子だ。 「シャオミの海外事業は急成長している」と、カナリスのアナリスト、ベン・...
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米政府、｢アリペイ｣と｢ウィーチャットペイ｣の規制検討

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米政府は、中国の金融会社アント・グループとインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)のデジタル決済プラットフォームが国家安全保障を脅かすとの懸念から、両社の決済プラットフォームに対する規制を検討している。ブルームバーグが7日、関係筋の話として報じた。 中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下のアントの決済プラットフォーム「アリペイ(支付宝)」とテンセントの「ウィーチャットペイ(微信支付)」は主に人民元の口座を持つ中国人が利用している。米国との取引は、米国の業者が中国人旅行者...
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某ティッシュ会社の実態も暴いた、企業の環境汚染履歴が丸わかりのアプリ

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消費活動が元に戻ってきた台湾で、ちょっとびっくりするようなアプリがリリースされた。その名も「掃了再買（スキャンしてから買おうという意味）」。スーパーやコンビニに並ぶ商品のバーコードをスキャンするだけで、そのメーカーの環境汚染加担度、違反履歴、罰金の支払いの有無、その累計金額がわかってしまう。食品や日用品を中心に、登録されている商品データは既に5000を超える。 特に話題になったのが、100％再生紙由来でエコを売りにしているティッシュの製造元が、実は他のメーカーと比較してもダントツで環境汚染をしている...
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アップル、フォートナイト開発元エピックを反訴　独自課金システムによる損害賠償求める

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米アップルは８日、人気ゲーム「フォートナイト」を開発した米エピック・ゲームズに、アップルのアプリ配信サイト「アップストア」の失われた手数料収入や他の損害の賠償を求めて反訴した。また、エピックがフォートナイトのアプリ内に設けた自社課金システムの運用差し止め命令も求めている。 エピックがアップルの「独占的慣行」を回避するため、８月に同アプリ内に自社課金システムを設けて以来、両社は法廷闘争を繰り広げている。アップストアは同ストア経由で配信されているアプリの開発元に対し、アップルの課金システムを使い、30％...
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｢コロナ接触確認アプリ、利用少数でも感染抑制に効果｣　グーグル･英オクッスフォード大が調査

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新型コロナウイルス接触確認アプリは、たとえ利用者が少なくても感染拡大を抑制できる――。グーグルと英オックスフォード大学が3日発表した共同調査で、こうした見方が示された。 グーグルとオックスフォード大ナフィールド医学部の統計モデルによると、接触追跡に携わる十分な人員が確保されているなら、アプリ利用が全人口の15%にとどまっても、コロナの感染率を15%、死亡率を11%引き下げることが可能だという。 接触追跡人員の条件なしで、利用率が15%だった場合でも、感染率と死亡率をそれぞれ8%と6%下げられる。 今...
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韓国サムスン、インドのスマホ市場で巻き返し　反中感情が追い風に

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韓国のサムスン電子が、小米集団（シャオミ）などの中国勢に押されるインドのスマートフォン市場で巻き返しに出ている。新型コロナウイルス危機でオンラインの活動が増えているのを背景に、格安スマホの新機種を取りそろえて挑む。 6月にインドと中国の国境付近で軍事衝突が起こり、反中感情が高まっていることも追い風となりそうだ。 インドのスマホ市場において、サムスンは中国企業以外で唯一の主要勢力。調査会社カウンターポイントによると、サムスンは第2・四半期のシェアが26％と、シャオミの29％に次いで2位に躍り出た。前期...
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インド、中国製アプリ使用禁止をTikTok以外にも対象拡大

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インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技(シャオミ)やIT大手の百度(バイドゥ)などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。 3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。 インド政府は6月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動(バイトダンス)の動画共有アプリ「TikTok」、阿里巴巴(アリババ)の「UCブラウザー」などを含む59種類の中国製アプリの使用を...
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インド、TikTokなど中国製アプリ禁止　軍衝突で緊張高まる

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インド政府は29日、中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止すると発表した。 中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する「TikTok（ティックトック）」や、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などが対象。 インドと中国は今月、国境付近の係争地で軍が衝突。対立が続いている。 インド電子・情報技術省は、アプリ禁止の理由を「インドの主権、保全、国防、治安、社会秩序に悪影響を及ぼすため」と説明している。 グーグルとアップルは政府の指示に従い、基本ソフ...
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ドイツ世論調査､コロナ追跡アプリ｢利用しない｣が半数近く　政府はダウンロードを要請

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ドイツ政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、コロナ感染者の追跡アプリをスマホにダウンロードするよう国民に要請した。欧州各国政府は追跡アプリ導入により、旅行の再開と安全な観光を目指している。 「COVID警告アプリ」は現在、アップルとアンドロイド搭載のスマホで入手可能となっている。ブルートゥース(無線通信)を使用し、人との密接な接触を測定。濃厚接触者が後にコロナ陽性と判明すれば、警告を出す仕組みだ。 シュパーン独保健相は「アプリはすべてを治すわけではなく、自由な通行許可でもない」と...
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「接触追跡アプリが第2波を防ぐには不可欠」ジョンズ・ホプキンズ大専門家インタビュー

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＜感染拡大を防ぐのに、なぜ接触追跡が必要なのか。スマートフォンやアプリがどう役立つのか。「徹底するには医療従事者を大量に動員すべき」と、クリスタル・ワトソン助教は提唱する。本誌「コロナ時代の個人情報」特集より」＞ 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限を解除すれば、感染の第2波を引き起こすリスクが付いて回る。その結果、ロックダウン（都市封鎖）を解除しても、またすぐに再度のロックダウンを行う羽目になりかねない。 専門家によれば、それを避けるためのカギを握るのは接触追跡だという。新型コロナウイ...
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