「スマートフォン」の記事一覧

韓国のサムスン電子が、小米集団（シャオミ）などの中国勢に押されるインドのスマートフォン市場で巻き返しに出ている。新型コロナウイルス危機でオンラインの活動が増えているのを背景に、格安スマホの新機種を取りそろえて挑む。 6月にインドと中国の国境付近で軍事衝突が起こり、反中感情が高まっていることも追い風となりそうだ。 インドのスマホ市場において、サムスンは中国企業以外で唯一の主要勢力。調査会社カウンターポイントによると、サムスンは第2・四半期のシェアが26％と、シャオミの29％に次いで2位に躍り出た。前期...

インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技(シャオミ)やIT大手の百度(バイドゥ)などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。 3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。 インド政府は6月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動(バイトダンス)の動画共有アプリ「TikTok」、阿里巴巴(アリババ)の「UCブラウザー」などを含む59種類の中国製アプリの使用を...

＜感染拡大を防ぐのに、なぜ接触追跡が必要なのか。スマートフォンやアプリがどう役立つのか。「徹底するには医療従事者を大量に動員すべき」と、クリスタル・ワトソン助教は提唱する。本誌「コロナ時代の個人情報」特集より」＞ 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限を解除すれば、感染の第2波を引き起こすリスクが付いて回る。その結果、ロックダウン（都市封鎖）を解除しても、またすぐに再度のロックダウンを行う羽目になりかねない。 専門家によれば、それを避けるためのカギを握るのは接触追跡だという。新型コロナウイ...

ノルウェー公衆衛生研究所（NIPH）は15日、データ保護当局からの批判を受け、新型コロナウイルス感染症の感染源を追跡するアプリを停止し、これまでに収集したデータを全て削除すると発表した。 同アプリは新型コロナの感染拡大抑制に向けノルウェーの一部当局が導入していた。 データ保護当局は12日、新型コロナ感染拡大が低水準にとどまっていることから、アプリを通じたデータ収集はプライバシー懸念に照らして適切ではない可能性があるとしていた。［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン...

近距離無線通信技術のブルートゥースを使って新型コロナウイルス感染者との接触を追跡するアプリの活用が世界中で検討されているが、いち早く導入したシンガポールなどの事例からは、課題が浮かび上がっている。 シンガポールが先月、アプリ「トレース・トゥギャザー」を導入した当時、同国の感染者数は人口570万人に対して385人にすぎなかった。その後に感染者は9000人を超えたが、アプリをダウンロードしたのはユーザーの約5分の1どまりだ。 ハイテクに強く、政府への信頼感も強いシンガポールでさえ利用者数が限定的にとどま...

＜圧倒的な検査数でメガクラスターを抑えた韓国だが、入国者の感染増にまた危機感を強めている＞ 新規感染者数が落ち着きをみせはじめ、新型コロナウイルス感染拡大のピークから脱したように見える韓国だが、ここにきて2週間の自宅隔離者が無断で外出する隔離違反が目につき始めた。そこで、韓国新型コロナウイルス中央災難安全対策本部は今月11日、隔離違反をした者の手首に電子リストバンドを着けて管理することを決めたと発表した。 この電子リストバンドは「安心バンド」という名称で、スマートフォンにダウンロードされたアプリと、...